(趣旨)

第1条　この要綱は、津南町地域おこし協力隊設置要綱(平成25年告示第13号)に定める津南町地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の居住物件の確保及び退任後における定住促進につなげるため、住環境の整備を目的とした改修工事に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、津南町補助金等交付規則(昭和31年規則第10号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、居住物件の所有者であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象工事)

第4条　この補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、隊員の居住物件の確保及び退任後の定住促進を目的とした居住物件の改修工事であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象工事の工事金額の10分の9に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、30万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　この補助金の交付を受けようとする補助対象者は、地域おこし協力隊住環境整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、地域おこし協力隊住環境整備事業補助金交付決定(不交付)通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更又は中止)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を変更又は中止しようとするときは、地域おこし協力隊住環境整備事業変更申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。ただし、当該補助事業の内容等の変更が軽微であると町長が認めたときは、この限りでない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了後1月以内又は交付決定日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、地域おこし協力隊住環境整備事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、これを審査し、必要に応じて現地を調査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められるときは、交付すべき補助金の額を確定し、地域おこし協力隊住環境整備事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、地域おこし協力隊住環境整備事業補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出するものとする。

(補助金交付決定の取消し)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。