(趣旨)

第1条　この要綱は、町民の居住環境の向上と子育て世代を支援し、住宅の省エネルギーを促進することを目的として、住宅の改修工事の費用の一部を予算の範囲内において補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　津南町住宅改修補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を満たし、町内施工業者による住宅の改修を行う者とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助の対象となる経費は、工事金額(消費税及び地方消費税を除く。以下同じ。)が20万円以上の次に掲げる改修工事に要した費用とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の100分の20に相当する額(その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とし、限度額については、世帯ごとに次の各号に揚げる金額とする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、これを審査し、その結果を交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知する。

(補助金の中止又は変更)

第8条　前条の交付決定を受けた者が、住宅改修を中止し、又は住宅改修の内容を変更しようとするときは、中止届(様式第5号)又は変更交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更の場合は、変更交付申請書の提出を省略できる。

(実績報告書の提出)

第9条　申請者は、当該改修工事を完了したときは、完了後1月以内に、実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(工事完了の確認及び通知)

第10条　町長は、実績報告書の提出があったときは、これを審査し、必要に応じて現地を調査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められるときは、補助金の額を決定し、確定通知書(様式第7号)により申請者に通知する。

(交付請求手続)

第11条　申請者は、前条の確定通知書を受けたときは、速やかに町長に請求書(様式第8号)により補助金の請求をしなければならない。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条の請求書の提出があったときは、補助金を交付する。

(補助金の取消し及び返還)

第13条　町長は、申請者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取消し、又は既に交付をした補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。