(目的)

第1条　この要綱は、豪雪地帯対策特別措置法(昭和37年法律第73号)第2条第1項の規定により指定された特別豪雪地帯において、克雪住宅の集団的整備の促進と雪下ろしによる負担の軽減及び危険防止を図り、快適な住環境の改善に寄与するため、克雪すまいづくり支援事業を行う地区内で、克雪住宅の整備を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とする。補助金の交付に関しては、津南町補助金等交付規則(昭和31年規則第10号)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業地区指定承認申請)

第3条　事業地区指定を受けようとする地区は、除排雪計画書に必要事項を記載し、町長に提出しなければならない。

(事業地区の指定)

第4条　町長は、前条に規定する除排雪計画書を受理した時は内容を審査し、事業地区を指定、公表するものとする。

(事業地区指定の有効期間)

第5条　事業地区指定の有効期間は、事業地区を指定した年度から事業完了年度までとする。

(取組状況報告書)

第6条　事業地区は、除排雪計画に関する取組状況報告書を、当該年度末までに町長に報告しなければならない。

(補助対象者)

第7条　この補助金の交付を受けることができる者(以下「申請者」という。)は、次の各号のすべてに該当し、町長が適当と認めた者とする。

(補助金の対象経費)

第8条　補助金の対象経費は、別表第2の補助金対象経費欄に掲げる工事費(上限を2,500千円とする。)に0.264を乗じた額(一戸当たり限度額660千円)以内とする。

(補助金の額)

第9条　補助金の額は、前条に規定する補助金の対象経費に別表第2の補助率を乗じた額(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)以内とする。

(補助金の交付申請等)

第10条　申請者は、工事の着手前(認定建売住宅購入者を除く。)に津南町克雪すまいづくり支援事業交付申請書に次の各号に掲げる図書を添えて、当該事業年度の10月31日までに町長に提出しなければならない。

(建売住宅認定申請等)

第11条　この事業の適用を受けようとする克雪住宅の販売を行う者(以下「建売業者」という。)は、工事の着手前に津南町克雪すまいづくり支援事業認定申請書に次の各号に掲げる図書を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の実績報告)

第12条　申請者は、工事が完了したとき、又は認定建売住宅を購入したときは、津南町克雪すまいづくり支援事業実績報告書に次の各号に掲げる図書を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金請求書の提出)

第13条　前条第2項により補助金確定通知を受けた申請者は、すみやかに補助金請求書を町長に提出しなければならない。

(指導及び助言)

第14条　町長は、必要のあるときは当該事業の実施に関し、指導及び助言を行うことができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。