(目的)

第1条　この規則は、津南町特定公共賃貸住宅条例(平成9年条例第20号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(入居者の所得要件)

第2条　条例第6条第3号に規定する町長が定める基準は、1月の所得が、601,000円以下の者とする。ただし、200,000円に満たない所得のある者にあっては若年単身者など所得の上昇が見込めるものに限る。

(入居の申込み)

第3条　条例第7条第1項の規定による特定公共賃貸住宅の入居の申込みは、様式第1号による。

(入居者選考委員会)

第4条　条例第8条第4項の規定による入居者選考委員会の委員は、必要に応じてその都度町長が任命するものとする。

(入居者の決定)

第5条　条例第8条第2項から第4項まで及び条例第10条第2項の規定により特定公共賃貸住宅への入居者を決定したときは、当該決定された者に対し、その旨を様式第2号による特定公共賃貸住宅入居決定書により通知するものとする。

(補欠入居者の選定)

第6条　条例第10条第1項の規定により入居補欠者を選考する場合は、当該特定公共賃貸住宅ごとに入居の申込みをした者の住宅困窮の度合に応じ決定するものとする。

(請書)

第7条　条例第11条第1項第1号に規定する請書は、様式第4号によるものとする。

(連帯保証人の変更)

第8条　入居者は、連帯保証人が条例第11条第1項第1号に規定する資格を失ったとき又は連帯保証人を変更しようとするときは、様式第5号による特定公共賃貸住宅入居者連帯保証人変更承認申請書に、様式第6号による連帯保証人引受承諾書を添えて、町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(入居手続の猶予の届出)

第9条　条例第11条第2項に規定する届出は、様式第9号による特定公共賃貸住宅入居手続猶予届によるものとする。

(入居予定日の通知)

第10条　条例第11条第5項の規定による入居すべき日の通知は、様式第2号による特定公共賃貸住宅入居決定書に表記して行うものとする。

(入居決定の取消し等)

第11条　条例第11条第4項の規定により入居決定を取り消すときは、様式第11号による特定公共賃貸住宅入居決定取消通知書により、当該入居決定者に通知するものとする。

(同居の承認)

第12条　入居者は、条例第12条に規定する同居の承認を受けようとするときは、様式第13号による特定公共賃貸住宅同居承認申請書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、入居者又は同居者が出産したことにより同居させようとする場合は、この限りでない。

(入居者の異動届)

第13条　入居者は、同居者に出生、死亡、婚姻、転入又は転出等の異動が生じたときは、速やかに様式第15号による特定公共賃貸住宅入居親族異動届を町長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第14条　条例第13条の規定により入居の承継の承認を受けようとする者は、様式第16号による特定公共賃貸住宅入居承継申請書に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(敷金又は家賃の減免又は徴収猶予の申請)

第15条　入居者は、条例第16条、第17条第3項、第18条第2項に規定する家賃、延滞金又は敷金の減免若しくは徴収の猶予を受けようとする者は、様式第18号による特定公共賃貸住宅家賃(延滞金・敷金)減免(徴収猶予)申請書に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(滅失等の報告)

第16条　入居者は、特定公共賃貸住宅が滅失、又はき損したときは、直ちに様式第20号による特定公共賃貸住宅滅失等報告書により、町長に報告しなければならない。

(長期不使用届)

第17条　条例第24条第1項に規定する届出は、様式第21号による特定公共賃貸住宅長期不使用届により行わなければならない。

(模様替え又は増築等の承認)

第18条　条例第27条第1項ただし書の規定により町営住宅を模様替え又は増築をしようとするときは、様式第22号による特定公共賃貸住宅模様替え(増築等)承認申請書に当該模様替え又は増築等に係る設計図及び配置図を添えて、町長に提出しなければならない。

(明渡し届)

第19条　条例第28条第1項に規定する届出は、様式第24号による特定公共賃貸住宅明渡し届により行うものとする。

(立入検査証)

第20条　条例第30条第3項に規定する身分を示す証票は、様式第25号による特定公共賃貸住宅立入検査証とする。