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津南町 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

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企業版ふるさと納税のご寄附をいただきました

企業版ふるさと納税によるご寄附をいただいた企業をご紹介します。
(公表についてご了承いただいた企業のみ掲載しております。)

令和6年度

アデコ 株式会社

 本社所在地:東京都千代田区霞が関3-7-1 霞が関東急ビル

 支援事業:大地の芸術祭事業

 

これまでにご支援いただいた企業の皆さま

これまでに津南町にご支援いただいたのは以下の企業の皆さまです。

 

〇令和5年度

株式会社 新潟デック

 本社所在地:新潟市中央区鳥屋野4丁目18番21号

 支援事業:ごみ処理事業

 

・サイエンス 株式会社

 本社所在地:埼玉県さいたま市北区宮原町2-15-10

 支援事業:森林整備事業

 

・株式会社 十日町自動車学校

 本社所在地:新潟県十日町市城之古字原1118

 支援事業:交通安全事業

 

○令和4年度

株式会社 ジェーピーインターナショナルサービス

 本社所在地:東京都千代田区神田和泉町1-6-15

 支援事業:配食サービス事業

 

○令和3年度

株式会社 ジェーピーインターナショナルサービス

 本社所在地:東京都千代田区神田和泉町1-6-15

 支援事業:要援護世帯除雪事業

 

ナミックス 株式会社

 本社所在地:新潟県新潟市北区濁川3993番地

 支援事業:大地の芸術祭事業

企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税とは

 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは、津南町が進める「津南町まち・ひと・しごと創生推進計画」に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税が税額控除される制度です。実質の負担額を軽減しつつ、地域振興やSDGsに貢献していただくことができます。
 現在、津南町の事業にお力添えいただける企業を募集しています。ぜひ、ご検討ください。

法人関係税の税額控除のしくみ

 企業版ふるさと納税の寄附を行った企業は、寄附額の6割相当額を税額控除の対象にできる特例措置を受けることができます。

 現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減分(約3割)と合わせて、最大約9割に相当する額を控除することができます。

税制措置のイメージ

※ご寄附いただく際に、以下の点についてご注意ください。

(1)津南町内に本社(地方税法上の事務所又は事業所)がある企業が津南町に寄附をした場合は、税額控除制度の対象外です。

(2)寄附額は、一回につき10万円以上が制度の対象です。

(3)寄附を行うことによる、津南町からの経済的利益供与は禁止されています。

寄附対象事業

 津南町への寄附の対象となるのは、「津南町まち・ひと・しごと創生推進計画」に位置付けられている以下の事業です。より具体的な事業への寄附を希望される場合は、津南町総務課の担当者へご連絡ください。

(1)希望と可能性に満ちた活力のある産業のまちを目指す事業

  (農林業、商工業、観光業)

(2)生涯学びながら成長できる事業

  (保育・子育て、学校教育、生涯学習、スポーツ、芸術、郷土学習)

(3)安全安心で快適に暮らせるための事業

  (道路、河川、上下水道、環境衛生、住宅環境、防災、交通)

(4)住んでよかったとみんなが言える事業

  (高齢者福祉、障害者福祉、医療)

(5)地域資源を生かした活気と魅力あふれるまちを実現する事業

  (移住定住、デジタル技術活用、景観整備)

津南町まち・ひと・しごと創生推進計画 [PDFファイル/343KB]

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