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集落施設の克雪に関すること

印刷ページ表示更新日：2007年9月7日更新

補助対象者
 補助金の対象工事費
 補助金の額
 補助金の交付申請
 変更及び辞退届
 工事完了報告

集落施設の克雪

　集落の所有する施設（以下「集落施設」という。）について、雪下ろしに伴う負担や危険等の軽減を図るため、施設の克雪化を行う集落に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては津南町補助金等交付規則(昭和30年規則第10号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

補助対象者

(1)集落施設、集会施設(作業所等併用施設を含む)を克雪化するための新築、増改築、改良をする集落
(2)集落施設は集落の住民が広く利用する施設

別表第1

克雪化の種類	要件
落雪式	屋根雪を人力によらずに落下させる屋根構造又は強制落雪装置を有し、かつ敷地内で雪処理ができる集落施設の新築、増築、改築及び改良。ただし、敷地内で雪処理ができない場合は、隣接地の所有者の同意書を必要とする。また、落下する雪が敷地内の広場等通常不特定多数の人が利用する場所の場合は、安全に関する申立書を必要とする。
融雪式	熱エネルギー(電気、ガス、灯油等)又は地下水等の利用により屋根融雪できる施設の設置又は融雪構造の集落施設の新築、増築、改築及び改良
耐雪式	構造計算等により、積雪荷重に対し安全であることが確認でき、かつ雪庇対策を講じた集落施設の新築、増築及び改築

補助金の対象工事費

　補助金の対象工事費は、別表第2の対象工事費欄に掲げるもので、その上限は別表第3に定める額とする。

別表第2

克雪住宅の種類	対象工事費
落雪式	落雪化に要する工事費落雪屋根のために設置する消雪施設
融雪式	屋根融雪施設(構造)に要する工事費
耐雪式	耐雪構造に要する工事費

別表第3

集落世帯数	補助対象工事費	補助率	補助金額
50世帯未満	300万円	70パーセント	210万円
50～100世帯未満	400万円	50パーセント	200万円
100～200世帯未満	500万円	30パーセント	150万円
200世帯以上	600万円	10パーセント	60万円