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医療費が高額になったとき(70歳から74歳の人)

印刷ページ表示更新日：2021年8月27日更新

高額療養費
　自己負担限度額
　手続き方法
 高額医療・高額介護合算制度
　世帯の自己負担限度額（年額）

高額療養費

　同じ月内に支払う医療費の自己負担額が、所得に応じて定められた限度額を超えた場合、申請して認められると、超えた分の支払いの免除、もしくは払い戻しが受けられます。

自己負担限度額

区分		外来のみ（個人単位）	外来+入院の場合（世帯単位）	過去12か月以内に限度額を 4回以上超えた場合
現役並み所得者	3	252,600円+{(実際にかかった医療費-842,000円)×1%}		140,100円
	2	167,400円+{(実際にかかった医療費-558,000円)×1%}		93,000円
	1	80,100円+{(実際にかかった医療費-267,000円)×1%}		44,400円
一般		18,000円（年間144,000円）	57,600円	44,400円（入院+外来の限度額を 4回以上超えた場合）
低所得 2		8,000円	24,600円
低所得 1		8,000円	15,000円

※長期特定疾病の自己負担限度額は、10,000円です。詳しくは、「長期特定疾病」を参照してください。

所得区分

現役並み所得者	3	同一世帯の70歳から74歳の国保世帯員の中に、住民税課税所得が690万円以上の所得者がいる人
	2	同一世帯の70歳から74歳の国保世帯員の中に、住民税課税所得が380万円以上の所得者がいる人
	1	同一世帯の70歳から74歳の国保世帯員の中に、住民税課税所得が145万円以上の所得者がいる人
一般		現役並み所得者、低所得、低所得のいずれにも当てはまらない人
低所得 2		同一世帯の世帯主及び国保世帯員全員が住民税非課税の人（低所得以外）
低所得 1		同一世帯の世帯主及び国保世帯員全員が住民税非課税で、かつ各種収入等から必要経費・控除（年金の所得は、控除額を80万円として計算）を差し引いた額が0円になる人

高額療養費の計算の留意点

月をまたいで入院した場合でも、高額療養費の計算は月ごとに行います。
病院・診療所、医科・歯科・調剤の区別なく合算して計算します。
他保険の適用を受けている人とは合算できません。
同一世帯の人とも合算できますが、70歳未満の人とは自己負担額が合算対象基準額の21,000円に達していない場合は、合算できません。

手続き方法

　現役並み1・2、及び低所得1・2の人が限度額の適用を受けるときは「国民健康保険限度額適用（標準負担額減額）認定証」が必要です（窓口で提示しない場合は他の区分で計算されることがあります）。

手続きに必要なもの

保険証
印鑑（認印で結構です。）

手続き場所

　福祉保健課　保険班（1階5番窓口）

※ 国民健康保険以外の資格の方は、加入している健康保険へお問い合わせください。
※ 認定証未提示、その他なんらかの理由により限度額を超えた支払をした月があった場合、高額療養費の払い戻しが発生することがあります。診療を受けてから2か月後以降に町から通知と下記申請書が届きますので、申請にお出でください（実際に届く申請書は、受診内容が印字された状態で届きます）。

【参考】国民健康保険高額療養費支給申請書 [PDFファイル／159KB]