(趣旨)

第1条　この要綱は、少子化の要因となっている晩婚化や未婚化に対する取組として、結婚の推進を目的に独身者の出会いの場を創出する事業を実施する者に対して、予算の範囲内において補助金を交付することについて、津南町補助金等交付規則(昭和31年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、町内に住所又は所在地を有する個人や団体(以下「団体等」という。)とする。ただし次の各号のいずれかに該当する団体等は、交付の対象としない。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、交流の機会を提供する事業であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定する事業の実施に要する経費とする。ただし、次に掲げる経費については、町長が特に必要があると認めたものを除き、補助対象経費から除外するものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、前条の補助対象経費の2分の1以内とし、補助金の上限額(以下「補助限度額」という。)は、出会いの場創出支援事業の実施回数にかかわらず、1団体等又は1事業につき同一年度において5万円とする。

(補助事業の募集)

第6条　町長は、期間を定めて補助対象事業を募集するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする団体等(以下「補助事業者」という。)は、津南町出会いの場創出支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助事業の変更等)

第8条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた後に、規則第5条第1項第1号又は第4号の規定により申請した内容の変更又は廃止をしようとするときは、速やかに津南町出会いの場創出支援事業補助金変更(廃止)申請書(様式第5号)に必要な書類を添えて町長に申請し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第6条の規定により補助金の交付の決定の通知を受けた補助事業者は、交付申請をした日の属する年度内に当該補助対象事業を完了させ、津南町出会いの場創出支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、当該年度内に町長に報告しなければならない。

(個人情報の保護)

第10条　補助対象事業の実施に当たって知り得た個人情報は、補助事業者の責任の下で厳重に管理し、本人の承諾を得ずに他の目的に使用してはならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。