(目的)

第1条　この要綱は、エネルギー・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、低所得の子育て世帯に対して、臨時的な措置として実施する、令和5年度津南町低所得の子育て世帯への加算給付金に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　津南町低所得の子育て世帯への加算給付金(以下「給付金」という。)は、前条の目的を達するために、津南町によって贈与される給付金をいう。

(支給要件)

第3条　本給付金は、第4条第2項に規定する対象児童(本給付金の支給額の算定の基礎となる児童をいう。以下同じ。)を養育する者であって、以下の世帯要件のいずれかに該当する者(以下「支給対象者」という。)に対して支給する。

(本給付金の支給額等)

第4条　本給付金の支給額は、支給対象者が養育する対象児童1人につき、5万円とする。

(支給の方式)

第5条　給付金の支給を受けようとする者は、別紙様式第1号の申請書(以下「申請書」という。)及び別紙様式第2号の確認書(以下「確認書」という。)の提出により申請を行う。

(代理による申請)

第6条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他町長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請受付開始日及び申請期限)

第7条　給付金の申請受付開始日は、町長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第8条　町長は、第5条の規定により申請書等を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し給付金を支給する。

(給付金の支給等に関する周知等)

第9条　町長は給付金事業の実施にあたり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第7条第2項の申請期限までに第5条の規定による申請が行われなかった場合、支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。