(目的)

第1条　この要綱は、複雑・多様化する現代社会の中で、薄れつつある地域のコミュニティ機能を取り戻し地域住民が互いに協力できる地域連携の実現を目指すため、独創的で活力ある地域づくりと個性ある住民参加のコミュニティづくり事業を支援し、地域の活性化を図ることを目的とする。

(補助対象事業等)

第2条　補助の対象となる事業及び補助基準、補助率は、別表のとおりとし、国、県、町、民間企業等他の制度による補助金等の交付を受けていないものとする。

(事業実施主体)

第3条　事業実施主体は、次の各号に掲げる要件に該当し、地域づくりを推進するため積極的な熱意と姿勢で活動を実施しようとする地域、集落及び自主的な団体等(以下「団体」という。)とする。

(補助事業の実施申請)

第4条　事業を実施しようとする場合は、様式第1号による申請書に必要事項を記載して町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　前条の規定による申請書の提出があったときは、事業内容等を審査し、適当と認めた場合は補助金の交付の決定を行い、様式第2号により申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更及び事業の中止等)

第6条　補助金の交付決定を受けた団体は、当該事業において次の各号に該当する変更が生じたとき、又は当該事業を中止等する場合には、様式第3号による変更申請書を提出し、事前に町長承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　申請者は補助事業が完了したときは、30日以内に様式第4号に必要書類を添え町長に報告しなければならない。なお、町が報告会等を開催する際には事業等の成果の発表に協力しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　前条の規定による報告があったときは、報告書等の書類の審査を行い適当と認めた場合は交付すべき補助金の額を確定し、様式第5号により申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第9条　補助金の交付を受けた者が、虚偽の申請等によって不正に補助を受けた場合、町長は補助金の返還を求めることができる。

(委任)

第10条　この要綱に定めのない事項については、津南町補助金等交付規則(昭和31年規則第10号。以下「規則」という。)によるものとする。