(趣旨)

第1条　この要綱は、通学上の都合等の理由で下宿をして新潟県立津南中等教育学校(以下「中等教育学校」という。)に通学する生徒の下宿代の一部を予算の範囲内で補助することにより、教育における経済的負担の軽減、将来を担う人材の育成、地域の活性化及び中等教育学校の存続発展に資することを目的とし、当該下宿代に係る補助金の交付に関しては、津南町補助金等交付規則(昭和31年規則第10号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、通学上の都合等により下宿を希望する中等教育学校の生徒(以下「下宿生徒」という。)に対し、津南町内の事業者等と連携し下宿施設を提供する事業を行う団体とし、補助金の申請前に当該事業について町長から事業認定を受けた者(以下「補助対象者」という。)とする。

(補助対象要件)

第3条　補助金の交付の対象とする要件は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、下宿生徒に係る下宿代とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、下宿生徒1人当たり1月分の下宿代の2分の1の額とし、月額2万円を上限とする。

(事業認定申請)

第6条　事業の認定を受けようとする者は、津南町津南中等教育学校生徒下宿代支援事業補助金事業認定申請書(様式第2号)に団体の規約等を添えて、町長に提出しなければならない。

(事業認定)

第7条　町長は、前条の規定による事業申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは事業の認定をし、津南町津南中等教育学校生徒下宿代支援事業補助金事業認定書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第8条　前条の規定により事業の認定を受けた者が補助金の交付を受けようとするときは、津南町津南中等教育学校生徒下宿代支援事業補助金交付申請書(様式第4号)に、下宿代に関する契約書(様式第1号)の写しを添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは補助金の交付を決定し、津南町津南中等教育学校生徒下宿代支援事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の変更)

第10条　前条の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、前条の交付決定を受けた後に、その内容を変更しようとするときは、津南町津南中等教育学校生徒下宿代支援事業補助金変更交付申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告及び請求)

第11条　交付決定者は、事業が完了したときは、津南町津南中等教育学校生徒下宿代支援事業補助金実績報告書兼請求書(様式第8号)に、交付決定者が当該生徒の下宿代を補助したことが確認できる領収書等の写しを添えて、町長に提出しなければならない。

(概算払)

第12条　交付決定者が概算払により補助金の交付を受けようとする場合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期限までに、津南町津南中等教育学校生徒下宿代支援事業補助金概算払請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び支払い)

第13条　町長は、第11条及び前条の規定により請求を受けたときは、これを審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、津南町津南中等教育学校生徒下宿代支援事業補助金額確定通知書(様式第10号)により交付決定者に通知し、速やかに補助金を支払うものとする。

(補助金の返還)

第14条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、全額又は一部を返還させることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。