(趣旨)

第1条　津南町障害者訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)は、障害者等の生活を支援するため、居宅等において入浴サービスを提供し、障害者等の身体の清潔の保持及び心身機能の維持等を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、津南町とする。

(事業の内容)

第3条　この事業の内容は、対象者の居宅等を訪問し、浴槽を提供して入浴の介助を行うものとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、町内に居住し、かつ、この事業を利用しなければ入浴が困難な者で、次のいずれかに該当する者とする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)に地域生活支援事業(障害者訪問入浴サービス事業)利用診断書(様式第2号)を添付して、町長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第6条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否及び次に掲げる利用内容を決定したときは、障害者訪問入浴サービス事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)(以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するとともに、障害者訪問入浴サービス事業利用登録者名簿(様式第4号)に搭載するものとする。

(利用登録の有効期限及び更新申請)

第7条　前条の規定による利用の決定の有効期限は、決定を行った日から起算して最初に到来する6月30日までとする。

(利用の変更及び中止)

第8条　利用者は、次に掲げる事項に該当するときは、地域生活支援事業登録変更(中止)届(様式第5号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第9条　町長は、利用者が次のいずれかに該当すると認めるときは、第7条の規定による利用の決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第10条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業者に提示し、利用の決定の範囲内においてこの事業を利用するものとする。

(利用料)

第11条　利用者は、利用料として別表に定める費用の1割を負担するものとする。ただし、障害者総合支援法に規定する負担上限額から当該月の介護給付費及び訓練等給付費を差し引いた額を地域生活支援事業の上限月額とし、他の地域生活支援事業を併せて利用した場合は、その利用負担額の合計が上限月額を超えない範囲とする。

(委託料)

第12条　第2条第2項の規定により事業を委託する場合の委託料は、別表に定める費用から前条に規定する利用料を差し引いた金額を事業者に対して支払うものとする。

(事業者の遵守事項)

第13条　事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務体制を定めておかなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。