(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条、第78条の7、第78条の9、第83条、第83条の2、第115条の17、第115条の18、第115条の45の7及び第115条の45の8の規定による文書の提出、報告、質問、検査等及びそれに基づく措置として、地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定居宅介護支援事業者並びに法第115条の45の5に基づく介護予防・日常生活支援総合事業の指定事業者(以下「サービス事業者等」という。)に対して、町が行う指導及び監査について、基本的事項を定めるものとする。

(指導及び監査の目的)

第2条　指導は、介護給付、予防給付及び第1号事業費(以下「介護給付等」という。)に係る施設サービス、居宅サービス及び第1号事業(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容並びに介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求等に関し、法令等に対する適合状況等について、個別に明らかにし、必要な助言及び指導又は是正の措置を講ずることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(指導対象者)

第3条　指導の対象は次に掲げる者とする。

(指導の基本方針)

第4条　指導は、サービス事業者等に対し、介護給付等対象サービスの取り扱い、介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを基本方針とする。

(指導形態)

第5条　指導は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。

(指導対象の選定基準)

第6条　指導は、重点的、かつ、効率的な指導を行う観点から、次に掲げる選定基準に基づき実施する。

(指導の通知)

第7条　町長は、指導対象となるサービス事業者等を選定したときは、集団指導にあっては集団指導実施通知書(様式第1号)により、実地指導に当たっては実地指導実施通知書(様式第2号)により当該サービス事業所等にあらかじめ通知するものとする。

(調査票の提出)

第8条　実地指導等の実施に当たっては、サービス事業者等にあらかじめ指導に必要となる書類の提出を求めることができる。

(実地指導後の措置)

第9条　町長は、実地指導の結果、改善を要すると認められる事項及び過誤により調整を要すると認められる介護報酬がある場合には、当該サービス事業者等に対して実地指導結果通知書(様式第3号)によりその旨を通知するとともに、期限を定めて改善状況報告書(様式第4号)の提出を求めるものとする。

(監査への変更)

第10条　町長は、次に掲げる場合においては監査を行うものとする。

(監査の通知)

第11条　町長は、監査の対象となるサービス事業者等を選定したときは、当該サービス事業者等に対し、監査開始時に監査実施通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(監査の方法)

第12条　町長は、監査の対象となるサービス事業者等の当該指定事業所に立ち入り、その設備又は帳簿書類その他の物件の検査を行うものとする。

(監査後の措置)

第13条　町長は監査の結果、改善を要すると認められる事項がある場合には、当該サービス事業者等に対し、監査結果通知書(様式第6号)によりその旨を通知するとともに、期限を定めて改善状況報告書(様式第4号)の提出を求めるものとする。

(経済上の措置)

第14条　町長は前条第2項各号の措置を行った場合において保険給付の全部又は一部について不正取得があったと認めるときは、当該サービス事業者等に対し、法第22条第3項に基づく徴収を行うことができる。

(関係機関との連携)

第15条　町長は、指導の効果を高めるために、新潟県及び他の保険者並びに国保連合会との連携を図る。

(県への通知)

第16条　町長は、サービス事業者等の指定基準違反等を確認したときは、文書により県に通知を行うものとする。ただし、当該監査を町及び県が同時に行っている場合は、これを省略することができるものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。