2　前項の場合において、相続があった時は、その相続人に対し補填金を支払うものとする。ただし、相続人が複数ある時は、相続人代表者に対し支払うものとする。

3　町長は、過誤納金が納税者の虚偽その他不正な手段により生じた場合において、補填金を支払うことが公益上不適切であると認められる時は、補填金を支払わないものとする。

2　前項第1号の還付不能額は、固定資産税課税台帳、国民健康保険料賦課台帳等(以下「固定資産税課税台帳等」という。)によって算定するものとする。

3　前項の規定により、還付不能額を算定する期間は、固定資産税課税台帳等の保存年限(10年)の範囲内とする。ただし、補填金支払対象者が保有する領収書等により、還付不能額が確認できるものについては、算定の対象とする。

4　第1項第2号の遅延損害金相当額は、還付不能額の各納期限の日の翌日から起算し、その補填金の支出を決定した日までの期間に応じ、その還付不能額に年5パーセントの割合(ただし、地方税法附則第3条の2第1項に規定する特例基準割合が年5パーセントの割合に満たない場合には、特例基準割合)を乗じて計算した額とする。この場合において、遅延損害金相当金額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　町長は、前項の規定により通知したときは、速やかにその補填金を補填対象者に支払うものとする。

この要綱は、告示の日から施行する。