(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語は、要綱に定めるもののほか、法、省令及び介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)の例による。

(事業内容)

第3条　町長は、総合事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(総合事業の対象者)

第4条　この要綱において、第1号事業の対象者とは、次の各号のいずれかに該当する被保険者(法第115条の45第1項に規定する被保険者をいう。以下同じ。)とする。

(事業の委託)

第5条　町長は、総合事業を法第115条の47第4項に規定する基準を満たす者(基本チエックリストの記入内容が事業対象基準に該当し、かつ、第7条の規定により介護予防ケアマネジメントを受けることにつき市町村に届け出た者(以下「事業対象者」という。)に対して行う介護予防ケアマネジメントにあっては、法第115条の47第1項の厚生労働省令で定める者)に委託することができる。

(補助の実施)

第6条　町長は、別に定めるところにより、事業対象者等に対してサービス事業(介護予防ケアマネジメントを除く。)を行う者に対して補助することができる。

(利用手続)

第7条　事業対象者等は、第1号事業を利用するときは、町長に届け出なければならない。

(指定事業者の指定)

第8条　法第115条の45の3第1項の指定(以下「指定事業者の指定」という。)を受けようとする者は、津南町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請書(様式第1号)に、施行規則第140条の63の5第1項各号に掲げる事項のうち町長が必要と認めるものに係る書類(以下「必要書類」という。)を添付して、事業所ごとに町長に申請を行うものとする。

(指定の更新)

第9条　法第115条の45の6第1項の指定事業者の指定の更新を受けようとする者は、津南町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請書に必要事項を添付して、事業所ごとに町長に申請を行うものとする。

(変更等の届出)

第10条　指定事業者の指定を受けている者(以下「事業者」という。)は、施行規則第140条の63の5第1項各号に掲げる事項に変更があった場合は、当該変更のあった日から10日以内に津南町介護予防・日常生活支援総合事業事業者変更届出書(様式第4号)により、事業所ごとに町長に届け出なければならない。

(指定事業者の指定の取消し)

第11条　町長は、法第115条の45の9の規定により指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止する場合は、津南町介護予防・日常生活支援総合事業事業者取消・停止通知書(様式第6号)により、当該指定の取消し又は停止に係る者に通知するものとする。

(生活支援コーディネーターの配置)

第12条　町長は、次に掲げる業務を担わせるために生活支援コーディネーターを配置することができる。

(第1号サービス事業の費用の支給額)

第13条　総合事業を実施するときの第1号事業に要する費用の支給額は、次に掲げるとおりとする。

(第1号介護予防支援事業に要する費用の支給額)

第14条　介護予防ケアマネジメントに要する費用の支給額は、ケアマネジメントA及びケアマネジメントBについては、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省告示第129号)に規定する介護予防支援の給付費単位数及び加算単位数により算定した額とし、ケアマネジメントCについては費用を要しないものとする。

(事業の支給費に係る審査及び支払)

第15条　町は指定事業者から事業支給費の請求があったときは、介護保険法施行規則第159条の2で定めるところにより審査した上、支払うものとする。

(給付管理)

第16条　被保険者のサービス事業支給費の支給限度額は、別表に定めるとおりとする。

(利用料)

第17条　総合事業の利用者は、次の各号に掲げる事業を利用したときは、法第115条の45第5項に基づき、利用料を負担するものとする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第18条　町長は、第3条に定めるサービス利用に係る利用者負担の家計に与える影響を考慮し、高額介護予防サービス費に相当する事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」をいう。)を行うものとする。

(高額医療合算介護予防サービス費相当事業)

第19条　高額介護予防サービス費等相当事業により利用者負担を軽減した後においても、なお残る負担額と自己負担額を合算した額が当該世帯の年間上限を超えた場合に、高額医療合算介護予防サービス費に相当する事業(以下「高額医療合算介護予防サービス費相当事業」という。)を行うものとする。

(苦情処理)

第20条　町長は、総合事業の利用者及びその家族からの総合事業に関する苦情等に迅速かつ適切に対応するために、窓口の設置その他必要な措置を講じるものとする。

(指導・監査)

第21条　町長は、総合事業の適切かつ有効な実施のため、指定事業者、第5条の規定により委託を受けて総合事業を実施する者及び第6条の規定により補助を受けて総合事業を実施する者に対して、指導及び監査を行うものとする。

(その他)

第22条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、町長が定める。