2　委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が委嘱されるまで引き続きその職務を行うものとする。

5　町長は、委員が心身の故障のために職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合には、その委員を罷免することができる。

6　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7　委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治活動をしてはならない。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故あるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

2　実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、情報、個人情報又は特定個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

2　審査会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(津南町情報公開・個人情報保護審査会条例の廃止)

2　津南町情報公開・個人情報保護審査会条例(平成12年条例第9号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現にこの条例による廃止前の津南町情報公開・個人情報保護審査会条例第3条の規定により津南町情報公開・個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)の委員に委嘱されている者は、この条例の施行の日に、第4条第1項の規定により審査会の委員に委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、同条第2項の規定にかかわらず、この条例の施行の日における旧審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

4　この条例の施行の際現に旧審査会の会長である者は、この条例の施行の日に、第5条第1項の規定により、審査会の会長として定められたものとみなす。

5　この条例の施行の日から第5条第3項の規定により会長の職を代理する者が指名されるまでの間は、この条例の施行の際現に旧審査会の副会長である者が会長の職務を代理する者と指名されたものとみなす。

(津南町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

6　津南町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第14号)の一部を次のように改正する。