(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第27条第2項及び第28条第3項の規定に基づき、職員(津南町職員の給与に関する条例(昭和32年条例第13号)第3条の給料表及び技能労務職員の給与等に関する規則(昭和40年規則第16号)第3条の給料表(以下「給料表」という。)のうちいずれかの給料表の適用を受ける者をいう。以下同じ。)の意に反する降給に関し必要な事項を規定することを目的とする。

(降給の種類)

第2条　降給の種類は、降格(職員の意に反して、当該職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)及び降号(職員の意に反して、当該職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。以下同じ。)とする。

(降格の事由)

第3条　任命権者は、職員が降任された場合のほか、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当する場合において、必要があると認めるときは、当該職員を降格するものとする。この場合において、第2号の規定により職員のうちいずれを降格させるかは、任命権者が、勤務成績、勤務年数その他の事実に基づき、公正に判断して定めるものとする。

(降号の場合)

第4条　任命権者は、人事評価の評価点が全て最下位である場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合であり、かつ、その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合であって、指導その他の町長が定める措置を行ったにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されない場合において、必要があると認めるときは、当該職員を降号するものとする。

(通知書の交付)

第5条　任命権者は、職員を降給させる場合には、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(受診命令に従う義務)

第6条　職員は第3条第1号イに規定する診断を受けるよう命ぜられた場合には、これに従わなければならない。

(雑則)

第7条　この条例に関し必要な事項は、町長が別に定める。