(趣旨)

第1条　この規則は、津南町特定個人情報保護条例(平成27年条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(開示請求書)

第2条　条例第12条第1項の開示請求書は、保有特定個人情報開示請求書(様式第1号)とする。

(開示請求における本人確認手続等)

第3条　条例第11条第1項の規定による開示請求をする者は、実施機関に対し、次に掲げる書類のいずれかを提示し、又は請求しなければならない。

(保有特定個人情報開示決定通知書等)

第4条　条例第17条第1項の規定による通知は、保有特定個人情報開示決定通知書(様式第2号)により行う。

(開示決定等に要する期間延長決定通知書)

第5条　条例第18条第2項の規定による通知は、開示決定等に要する期間延長決定通知書(様式第7号)により行う。

(開示決定等の期限の特例適用通知書)

第6条　条例第19条の規定による通知は、開示決定等の期限の特例適用通知書(様式第8号)により行う。

(開示の請求に対する第三者の意見聴取)

第7条　条例第20条第1項又は第2項の規定による通知は、保有特定個人情報の開示請求に係る意見聴取依頼書(様式第9号)により行う。

(開示の実施)

第8条　次の各号に掲げる電磁的記録についての条例第21条第1項の規則で定める方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。

(写しの交付の額)

第9条　条例第22条第2項の規定により開示請求者が負担する費用は、別表に定める額とし、前納とする。

(訂正請求書)

第10条　条例第24条第1項の訂正請求書は、保有特定個人情報訂正請求書(様式第11号)とする。

(訂正請求に関する開示請求における本人確認手続等に係る規定の準用)

第11条　第3条(第4項及び第5項を除く。)の規定は、条例第23条第1項の規定による訂正請求について準用する。この場合において、第3条第3項中「第11条第2項」とあるのは「第24条第2項」と読み替えるものとする。

(保有特定個人情報訂正決定通知書等)

第12条　条例第26条第1項の規定による通知は、保有特定個人情報訂正決定通知書(様式第12号)により行う。

(訂正決定等に要する期間延長決定通知書)

第13条　条例第27条第2項の規定による通知は、訂正決定等に要する期間延長決定通知書(様式第14号)により行う。

(訂正決定等の期限の特例適用通知書)

第14条　条例第28条の規定による通知は、訂正決定等の期限の特例適用通知書(様式第15号)により行う。

(利用停止請求書)

第15条　条例第31条第1項の利用停止請求書は、保有特定個人情報利用停止請求書(様式第16号)とする。

(利用停止請求に関する開示請求における本人確認手続等に係る規定の準用)

第16条　第3条(第4項及び第5項を除く。)の規定は、条例第30条第1項の規定による利用停止請求について準用する。この場合において、第3条第3項中「第11条第2項」とあるのは「第30条第2項」と読み替えるものとする。

(保有特定個人情報利用停止決定通知等)

第17条　条例第33条第1項の規定による通知は、保有特定個人情報利用停止決定通知書(様式第17号)により行う。

(利用停止決定等に要する期間延長決定通知書)

第18条　条例第34条第2項の規定に通知は、利用停止決定等に要する期間延長決定通知書(様式第19号)により行う。

(利用停止決定等の期限の特定適用通知書)

第19条　条例第35条の規定による通知は、利用停止決定等の期限の特例適用通知書(様式第20号)により行う。