(目的)

第1条　この要綱は、津南町職員(臨時又は非常勤職員を除く。以下「職員」という。)が自ら問題意識を持ち、新しい知識及び必要な知識を積極的に吸収するため自ら計画し実施する自己啓発研修等(以下「自己啓発研修」という。)を行う場合、また、公務遂行上有用な資格や免許(以下「資格等」という。)を取得又は更新した場合において、自己啓発研修の受講や資格等の取得に要した経費を助成することにより、職員の自己啓発意識、業務能力及び資質の向上を図ることを目的とする。

(助成の対象)

第2条　自己啓発研修に対する助成の対象は、次の各号に掲げるものとする。

(助成対象経費)

第3条　自己啓発研修に対する助成の対象となる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(助成金の額等)

第4条　自己啓発研修に対する助成金の額は、次の各号に定めるとおりとする。

(助成申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする職員は、津南町自己啓発研修助成金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に、自己啓発研修及び資格等の内容を説明した書類を添え、町長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第6条　町長は、交付申請書の提出があったときは、内容を審査するとともに、適否を決定し、津南町自己啓発研修助成金交付決定通知書(様式第2号。以下「交付決定通知書」という。)又は津南町自己啓発研修助成金不交付決定通知書(様式第3号)により、交付申請した職員に通知するものとする。

(実績報告及び助成金の請求)

第7条　申請者は、自己啓発研修後又は資格等取得後速やかに津南町自己啓発研修助成金実績報告書兼請求書(様式第4号。以下「実績報告書」という。)に次の各号に掲げる書類を添え、町長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第8条　町長は、前条に定める実績報告書の提出があったときは、津南町自己啓発研修助成金確定通知書(様式第5号)を交付申請した職員に通知し、速やかに助成金を交付するものとする。

(助成金の取消し等)

第9条　町長は、助成金の確定を受けた職員が、偽りその他不正な方法により助成金の交付を受けたとき又は助成することが不適当と認められる事実があったときは、助成金の確定の全部又は一部を取り消し、返還させることができる。

(職務専念義務の免除)

第10条　この事業により勤務を要する日に自己啓発研修及び資格等の取得を行う場合は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和30年条例第17号)第2条第1号に基づき、職務専念義務を免除することができるものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。