(趣旨)

第1条　この規則は、津南町病院事業(以下「病院事業」という。)の財務に関して、津南町財務規則(昭和60年規則第1号)の特例を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため、企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意業務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資金を取り扱わなければならない。

(指定金融機関の出納事務の取扱い)

第4条　病院事業に係る現金の出納事務の一部については、企業出納員及び現金取扱員が行うもののほか、これを病院事業に係る現金を保管する金融機関として町長が指定した金融機関(以下「指定金融機関」という。)に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　事務長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳の記録)

第11条　総勘定元帳は、第13条第2項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、項又は目)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記載するものとする。

(帳簿の照合)

第12条　帳簿は、随時照合してその正確な残高を確認するように努めなければならない。

(勘定科目)

第13条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(予算科目)

第14条　病院事業の予算科目は、次の各号に掲げる収入又は支出の区分に応じ、当該各号に定める科目を基準とする。

(収入の調定)

第15条　収入の調定をしようとする場合は、事務長は、その根拠、所属年度、収入科目及び金額を記載した文書により、病院長の決裁を受けなければならない。

(調定の更正)

第16条　収入の調定を更正しようとする場合は、事務長は、直ちに前条第1項の規定に準じて病院長の決裁を経て、収入予算整理簿を訂正するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(納額告知書等の送付)

第17条　事務長は、前2条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入者に対して納額告知書又は納付書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の告知をする場合は、この限りでない。

(領収書の交付)

第18条　企業出納員又は現金取扱員は、現金の納入を受けた場合は、直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えてその日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行及び記帳)

第20条　企業出納員は、現金の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行するとともに、金銭出納簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、事務長は、過誤納の事由、所属年度、収入科目及び還付すべき金額等を記載した文書によって病院長の決裁を受け、納入者にその旨を通知するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(不納欠損)

第22条　時効等により債権が消滅した場合においては、事務長は、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって町長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第23条　支出しようとする場合は、事務長は、その事由、所属年度、支出科目及び金額を記載した文書によって病院長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第24条　事務長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書に基づいて支払伝票を発行しなければならない。

(支払)

第25条　病院長は、公金出納取扱店に対して、債権者の名称又は氏名、支払おうとする金額、支払の日時等を通知して債権者に支払を行わせるものとする。

(支払通知書及び金銭出納簿の記帳等)

第26条　公金出納取扱店は、毎日支払を行ったものについて、翌日までに領収書を添えて支払済通知書を病院長に送付するものとする。

(資金前渡の範囲)

第27条　事務長は、病院長の決裁を経て、次に掲げる経費について現金支払をさせるために、職員に対してその資金を前渡することができる。

(概算払の範囲)

第28条　事務長は、病院長の決裁を経て、次に掲げる経費について概算払をすることができる。

(前金払の範囲)

第29条　事務長は、病院長の決裁を経て、次に掲げる経費について前金払をすることができる。

(預り金)

第30条　企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第31条　第15条、第18条、第19条及び第23条の規定は、預り金を受け入れ、又は払い出した場合にそれぞれ準用する。

(預り有価証券)

第32条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第33条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、領収書を交付しなければならない。

(利札の還付請求)

第34条　企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査の上、これを還付しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第35条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第36条　企業出納員は、常に病院事業の業務の執行上適正な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適切に管理しなければならない。

(購入)

第37条　事務長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において、必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって病院長の決裁を経て、たな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第38条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(受入れ)

第39条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票を発行し、これに基づいて貯蔵品出納簿及び貯蔵品受払簿に記帳するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(払出価額)

第40条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第41条　事務長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第23条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて病院長の決裁を受けなければならない。

(不用品の処分)

第42条　事務長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、病院長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第43条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第44条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第45条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、町長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第46条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第44条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、町長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第47条　企業出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、振替伝票を発行してこれを修正しなければならない。

第48条　事務長は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第49条　事務長は、第35条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第61条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、町長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第50条　企業出納員は、第35条第1項第5号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において、併せて「物品」という)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第51条　企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して町長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第52条　事務長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第42条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第53条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(固定資産の管理)

第54条　事務長は、善良な管理者の注意をもって固定資産の管理を行わなければならない。

(取得価額)

第55条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第56条　固定資産を購入しようとする場合は、事務長は、第23条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第57条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、事務長は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第58条　建設改良工事を施行しようとする場合は、事務長は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第59条　事務長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく町長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第60条　建設改良工事が完成した場合は、事務長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第61条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第62条　事務長は、天災その他の事由により病院事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第63条　固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、事務長は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第64条　事務長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、町長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第38条第4号及び第39条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第65条　事務長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第66条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(リース資産の減価償却の方法)

第67条　第53条第1号カ及び第2号オに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(減価償却の特例)

第68条　事務長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第69条　事務長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第70条　事務長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(引当金の計上)

第71条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第72条　退職給付引当金の計上は、病院事業の退職給付債務から、新潟県市町村総合事務組合への加入時からの負担金の累積額から既に病院職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に新潟県市町村総合事務組合における積立金の運用益のうち病院事業へあん分される額を加算した額を控除した額を計上することにより行うものとする。この場合において、退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全病院職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第73条　前条に定めるもののほか、第71条各号に掲げる引当金の計上方法については、町長が別に定める。

(予算原案等の町長への提出)

第74条　事務長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を町長に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の実施)

第75条　予算は、予算の実施計画に定める款、項、目の区分及び別に定める節の区分に従って実施するものとする。

(予算の流用)

第76条　前条の規定による予算の実施について、必要がある場合においては、各項の金額は、議会の議決を経て流用することができる。

(流用及び予備費使用の手続)

第77条　事務長は、前条第1項の規定により議会の議決を経て各項の金額を流用しようとするとき又は同条第2項の規定により各目又は各節の金額を流用しようとするときは、流用しようとする項、目又は節の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第78条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な金額に使用しようとするときは、事務長は、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第79条　病院長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書を作成して5月31日までに町長に提出しなければならない。

(決算の作成)

第80条　病院事業の決算の作成に関する事務は、事務長が行う。

(決算整理)

第81条　事務長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第82条　事務長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第83条　事務長は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第84条　事務長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第85条　この規則に定める伝票等の様式は、町長が別に定める。

(その他)

第86条　この規則に定めるもののほか、病院事業の会計事務の処理に関し必要な事項は、町長が別に定める。