(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)に定めるもののほか、障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費及び肢体不自由児通所医療費の支給等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(障害児通所給付費の支給申請)

第2条　法第21条の5の5に規定する障害児通所給付費の支給を受けようとする者は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)を町長に申請するものとする。

(特例障害児通所給付費の支給申請)

第3条　法第21条の5の4に規定する特例障害児通所給付費の支給を受けようとする者は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第7号)により町長に申請するものとする。

(受給者証の交付)

第4条　町長は、法第21条の5の7第1項により通所給付決定をしたときは、同条第9項に規定する通所受給者証(様式第9号)を交付するものとする。

(高額障害児通所給付費の支給申請)

第5条　法第21条の5の12に規定する高額障害児通所給付費の支給を受けようとする者は、高額障害児通所給付費支給申請書(様式第12号)により、町長に申請するものとする。

(申請内容変更の届出)

第6条　第2条第4項に規定するものを除き、この規則に基づく申請の内容を変更する場合の届出は、申請内容変更届出書(様式第14号)により行うものとする。

(障害児相談支援給付費等)

第7条　障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費について必要な事項は、津南町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成19年規則第27号)において定めるものとする。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。