2　町長は、国民健康保険料の納付義務者のうち、その者の居住に係る住宅につき災害により受けた損害の程度(町長が認める被害程度をいう。以下同じ。)が半壊以上であるもので、世帯の前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、これらの金額を含む。以下同じ。)の合計が1,000万円以下であるものに対しては、当該納付義務者に対し平成23年度において賦課する当該年度分の国民健康保険料の額のうち納期未到来分について、次の各号の表の左欄に掲げる区分に応じ、当該額にそれぞれ当該右欄に掲げる割合を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

(平成24年度の国民健康保険料の減免の特例)

2　平成24年度の第2条による国民健康保険料の減免については、同条第1項中「平成23年度に賦課する当該年度分の国民健康保険料の額のうち災害を受けた日以後に納期の末日の到来するもの(以下「納期未到来分」という。)」とあるのは、「平成24年度に賦課する当該年度分の国民健康保険料の額のうち4月分から9月分」とし、同条第2項中「平成23年度において賦課する当該年度分の国民健康保険料の額のうち納期未到来分」とあるのは、「平成24年度において賦課する当該年度分の国民健康保険料の額のうち4月分から9月分」とする。

この条例は、公布の日から施行する。