2　町長は、町民税の納税義務者のうち、その者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は法第292条第1項第8号に規定する扶養親族を含む。)の居住する住宅につき災害により受けた損害の程度(町長が認める被害程度をいう。以下同じ。)が半壊以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、これらの金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては、当該納税義務者に対し平成23年度において課する当該年度分の町民税の税額のうち納期未到来分について、次の各号の表の左欄に掲げる区分に応じ、当該税額にそれぞれ当該右欄に掲げる割合を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

2　町長は、固定資産税の納税義務者でその者の所有に係る家屋につき災害により損害を受けたものに対しては、当該損害を受けた家屋に対し平成23年度に課する当該年度分の固定資産税の税額のうち納期未到来分について、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、当該税額にそれぞれ当該右欄に掲げる割合を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

3　町長は、固定資産税の納税義務者でその者の所有に係る償却資産につき災害により損害を受けたものに対しては、当該損害を受けた償却資産に対し平成23年度に課する当該年度分の固定資産税の税額のうち納期未到来分について、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、当該税額にそれぞれ当該右欄に掲げる割合を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

2　前項の規定にかかわらず、町長は町民税等を減免すべき事由があることが明らかであると認められるときは、前項の規定による申請を待たないで、職権により減免することができる。

この条例は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。