(趣旨)

第1条　この要綱は重篤になりやすい高齢者、妊婦及び小児のインフルエンザの発病、重症化防止を目的とし、インフルエンザ予防接種(以下「予防接種」という。)の経済的負担軽減を図るため、予防接種に要する費用に対し、予算の範囲内で助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体と委託)

第2条　予防接種の実施主体は、津南町とし、予防接種業務委託契約を締結した医療機関(以下「委託医療機関」という。)に予防接種業務の一部を委託するものとする。

(助成対象者)

第3条　助成対象者は、予防接種日において本町に住所を有している者で、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(費用の一部負担)

第4条　予防接種を受けた者又はその保護者は、予防接種に要した費用の一部を負担しなければならない。

(一部負担の免除)

第5条　高齢者の中で、町民税非課税世帯に属する者又は生活保護世帯に属する者(以下「低所得者」という。)は、前条に定める一部負担の免除対象とする。

(医療機関への支払等)

第6条　委託医療機関は、助成対象者に予防接種を実施したときは、助成対象者又はその保護者から委任を受けた予防接種費用を、当該実施した翌月10日までに請求書に免除券及び予診票を添え、町長に請求するものとする。

(償還払いの申請)

第7条　低所得者で免除券を交付する前に予防接種を受けた者又はその保護者及び委託医療機関以外で予防接種を受けた者又はその保護者は、インフルエンザ予防接種費用助成金交付申請書(様式第3号)に、予防接種を受けたことを証明するものを添付し、ワクチン接種費用の助成を申請することができる。

(償還払い)

第8条　町長は前条の申請があったときは、内容を審査して助成金交付の可否を決定し、当該被接種者又はその保護者に助成金を交付しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。