(目的)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を円滑に行うため、法第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当障害福祉サービス」という。)の事業を行う者の登録等について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法及び新潟県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例(平成24年新潟県条例第70号。以下「基準条例」という。)で使用する用語の例による。

(基準該当事業所の登録)

第3条　基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業者(以下「基準該当事業者」という。)は、この規則で定めるところにより、基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所(以下「基準該当事業所」という。)の登録をすることができる。

(登録の申請)

第4条　前条第1項に規定する登録をしようとする者は、基準該当事業所登録申請書(様式第1号)に、次に掲げる事項を記載した書面を添えて、町長に提出しなければならない。

(登録の基準)

第5条　町長は、前条の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項に規定する登録を行わないものとする。

(登録の通知)

第6条　町長は、第3条第1項に規定する登録を行ったときは、基準該当事業所登録通知書(様式第2号)により、当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(登録の有効期間)

第7条　第3条第1項に規定する登録の有効期間は、1年間とする。ただし、登録事業者から特段の意思表示がない場合は、有効期間を1年ごとに更新するものとする。

(変更の届出等)

第8条　登録事業者は、第4条の各号に掲げる事項に変更があったときは、基準該当事業所登録事項変更届出書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(登録の取消し)

第9条　町長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条第1項に規定する登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第10条　町長は、登録事業者に係る情報(第8条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち次の各号に掲げるものを、必要に応じ、新潟県知事に提供するものとする。

(公告)

第11条　町長は、次に掲げるときには、その旨を公告するものとする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。