(目的)

第1条　この要綱は、障害者基本法(昭和45年法律第84号)第22条第1項及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第6号の規定に基づき、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等その他の日常生活を営むのに支障がある障害者等(以下「聴覚障害者等」という。)とその他の者との意思疎通を支援するために手話通訳者又は要約筆記者(地域生活支援事業の実施について(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害福祉部長通知)別記6の4(2)アに規定する「手話通訳者」又は同イに規定する「要約筆記者」。以下「意思疎通支援者」という。)を派遣し、円滑なコミュニケーションを図ることにより、自立と社会参加の促進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、津南町とする。

(定義)

第3条　この事業において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(派遣対象者)

第4条　意思疎通支援者の派遣の対象となる者は、津南町に住所を有する聴覚障害者等で、意思疎通支援者がいなければ、健聴者との円滑な意思の疎通を図ることが困難な者とする。

(派遣事業)

第5条　意思疎通支援者の派遣は、聴覚障害者等が外出の際に意思の疎通が円滑に行えないことにより、社会生活上支障があると認められた場合に行い、派遣時間は午前9時から午後5時までとする。ただし、町長が必要であると認めるときは、この限りでない。

(意思疎通支援者の登録及び辞退)

第6条　意思疎通支援者の登録を希望する者は、津南町意思疎通支援者登録申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(派遣の範囲)

第7条　聴覚障害者等が、意思疎通支援者の派遣を受けることができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(派遣の申請)

第8条　意思疎通支援者の派遣を申請することができるもの(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(派遣の決定)

第9条　町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、意思疎通支援者派遣の可否を決定し、担当の意思疎通支援者を選定のうえ、津南町意思疎通支援者派遣決定(却下)通知書(様式第7号)により、申請者に通知するものとする。町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、意思疎通支援者派遣の可否を決定し、担当の意思疎通支援者を選定のうえ、津南町意思疎通支援者派遣決定(却下)通知書(様式第7号)により、申請者に通知するものとする。

(活動の報告及び派遣に要する費用)

第10条　意思疎通支援者は、活動終了後速やかに、津南町意思疎通支援者活動報告書(様式第9号)により、町長に報告しなければならない。

(費用負担)

第11条　本事業に係る利用者負担は、無料とする。ただし、意思疎通支援者を同行させて派遣場所を移動する必要がある場合における意思疎通支援者の移動に要する経費は、派遣を受けたものの負担とする。

(遵守事項)

第12条　意思疎通支援者は手話通訳等の活動を行うに当たっては、常に聴覚障害者の人権を尊重し、誠意をもって活動するとともに、手話通訳等の活動上知り得た秘密を守らなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。