○津南町簡易水道及び小規模水道条例施行規則
平成10年3月23日
規則第2号
津南町簡易水道及び小規模水道条例施行規則(昭和48年規則第8号)の全部を改正する。
第1章 総則
(目的)
第1条 この規則は、津南町簡易水道及び小規模水道条例(平成10年条例第5号。以下「条例」という。)第7条及び第41条の規定に基づき、津南町指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)と貯水槽水道について必要な事項を定め、もって給水装置工事の適正な施行及び貯水槽水道の適正な管理を確保することを目的とする。
(用語の定義)
第2条 この規則において「法」とは、水道法(昭和32年法律第177号)をいう。
2 この規則において「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。
3 この規則において「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。
4 この規則において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために津南町の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
6 この規則において「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。
第2章 給水装置の工事
(工事の取消し)
第4条 給水工事の申込者が工事の取消しをしようとするときは、町長の指定する様式により町長に提出し、承認を受けなければならない。
第3章 指定給水装置工事事業者の指定等
(指定の申請)
第5条 条例第7条第1項の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。
2 指定工事業者として指定を受けようとする者は、法で定める申請書に次の各号に掲げる事項を記載し、町長に提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役員の氏名
(3) 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数
(4) 事業の範囲
3 前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。
(1) 次条第1項第3号のイからホまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類
(2) 法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあってはその住民票の写し
4 前項第1号に規定する書類は、法に定める様式によるものとする。
(1) 事業所ごとに第13条第1項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。
(2) 次に定める機械器具を有する者であること。
イ 金切りのこその他の管の切断用の機械器具
ロ やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具
ハ トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具
ニ 水圧テストポンプ
(3) 次のいずれにも該当しない者であること。
イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
ロ 法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
ハ 第9条第1項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
ニ その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
(指定工事業者証の交付)
第7条 町長は、第5条第1項の指定を行ったときは、速やかに指定工事業者に津南町指定給水装置工事事業者証(以下「指定工事業者証」という。)を交付する。
2 指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき又は第9条の指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を町長に返納するものとする。
3 指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき又は第10条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を町長に提出するものとする。
4 指定工事業者は、指定工事業者証を汚損又は紛失したときは、再交付を申請することができる。
(1) 事業所の名称及び所在地
(2) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(3) 法人にあっては、役員の氏名
(4) 主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号
2 前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に法に定める様式による届出書に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 前項第2号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあっては住民票の写し
3 第1項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、また事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に法に定める様式による届出書を町長に提出しなければならない。
(1) 不正の手段により第5条第1項の指定を受けたとき
(2) 第6条各号に適合しなくなったとき
(3) 第8条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき
(4) 第13条各項の規定に違反したとき
(5) 第14条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な工事の事業の運営をすることができないと認められるとき
(6) 第17条の規定による町長の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき
(7) 第18条の規定による町長の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき
(8) その施行する工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき
(指定の停止)
第10条 前条第1項各号に該当する場合において、指定工事業者に斟酌すべき特段の事情があるときは、町長は、指定の取消しに替えて、6月を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。
(指定等の公示)
第11条 次の各号に該当するときは、そのつど公示板に公示する。
(1) 第5条の規定により、指定工事業者を指定したとき
(2) 第8条の規定により、指定工事業者から給水装置工事の事業の廃止、休止、又は再開の届出があったとき
(3) 第9条の規定により、指定工事業者の指定を取り消したとき
(4) 第10条の規定により、指定工事業者の指定を停止したとき
第4章 給水装置工事主任技術者
(主任技術者の職務等)
第12条 主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。
(1) 給水装置工事に関する技術上の管理
(2) 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督
(3) 給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が政令第4条に定める基準に適合していることの確認
(4) 給水装置工事に関し、町長と次に掲げる連絡又は調整を行うこと
イ 配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整
ロ 第14条第2号に掲げる工事に係る工法、工期、その他の給水装置工事上の条件に関する連絡調整
ハ 給水装置工事を完了した旨の連絡
2 給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
(主任技術者の選任等)
第13条 指定工事業者は、第5条第1項の指定を受けた日から14日以内に、事業所ごとに主任技術者を選任し、町長に届け出なければならない。
2 指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、町長に届け出なければならない。
3 指定工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、法に定める様式による届出書により、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。
4 指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となっても、その職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。
第5章 指定給水装置工事事業者の義務
(事業の運営に関する基準)
第14条 指定工事業者は、次の各号に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。
(2) 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。
(3) 前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ町長の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。
(4) 主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。
(5) 次に掲げる行為を行わないこと。
イ 政令第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。
ロ 給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。
(6) 施行した給水装置工事ごとに、第1号の規定により指名した主任技術者に次の各号に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から3年間保存すること。
イ 施主の氏名又は名称
ロ 施行の場所
ハ 施行完了年月日
ニ 主任技術者の氏名
ホ 竣工図
ヘ 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項
ト 第12条第1項第3号の確認の方法及びその結果
(設計審査)
第15条 指定工事業者は、条例第7条第2項に規定する設計審査を受けるため設計審査に係る申請書に設計図を添えて、町長に申請しなければならない。
(工事検査)
第16条 指定工事業者は、条例第7条第2項に規定する給水装置工事検査を受けるため工事完了後速やかに当該工事検査に係る申請書により町長に申請しなければならない。
2 指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて町長の検査を受けなければならない。
(主任技術者の立会い)
第17条 町長は、指定工事業者が施行した給水装置に関し、法第17条の給水装置の検査の必要があると認めるときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定工事業者に対し、当該工事に関し第14条第1号により指名された主任技術者又は当該工事を施行した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。
(報告又は資料の提出)
第18条 町長は、指定工事業者が施行した給水装置工事に関し、当該指定工事業者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
第6章 貯水槽水道
(貯水槽水道の管理等)
第19条 条例第41条第1項の規定による貯水槽水道の設置者は、新潟県貯水槽給水施設の衛生管理指導要綱に定める管理基準に基づいた管理に努めなければならない。
第7章 各種届出
(私設共用栓の総代人の届出)
第20条 私設共用栓の総代人の選定及び変更の届出は、町長の指定する様式により遅滞なく届け出なければならない。
2 水道使用開始届は工事申込みの際提出しなければならない。
(給水装置の用途変更の届出)
第24条 給水装置の用途を変更するときは、町長の指定する様式により届出しなければならない。
(私設共用栓の加入者変更の届出)
第25条 私設共用栓の加入者に異動があるときは町長の指定する様式により届け出なければならない。
第8章 諸帳簿
(施設台帳等の整備等)
第26条 給水施設台帳、水道使用量調査表、水道料徴収台帳、及び水道使用料納額通知書は町長の指定する様式による。
第9章 雑則
(施行細目)
第27条 この規則に定めるもののほか、施行に関して必要な事項については、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
第1条 この規則は、平成10年4月1日から施行する。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
(2) 法人である場合には役員の氏名
(3) 事業の範囲
(4) 事業所の名称及び所在地
4 前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあっては、住民票の写しを添えなければならない。
5 第2項の届出を行う津南町指定工事店は、届出と同時に旧規則に基づく津南町指定工事店証を町長に返納しなければならない。
6 町長は、第2項の届出の受理後、速やかに、新規則第7条に定める津南町指定給水装置工事事業者証を交付する。
(1) 旧規則に基づく給水装置工事責任技術者としての登録を受けている者
(2) 旧規則に規定する給水装置工事責任技術者としての登録資格を有し、登録可能期間が満了していない者
(3) その他町長が前号の者に相当すると認める者
附則(平成15年3月6日規則第4号)
この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成24年9月5日規則第20号)
この規則は、公布の日から施行する。