(趣旨)

第1条　この要綱は、集落の所有する施設(以下「集落施設」という。)について、雪下ろしに伴う負担や危険等の軽減を図るため、施設の克雪化を行う集落に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては津南町補助金等交付規則(昭和30年規則第10号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(用語)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意味は次のとおりとする。

(補助対象者)

第3条　この補助金の交付を受けることができる集落(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のすべてに該当する集落をいう。

(補助金の対象工事費)

第4条　補助金の対象工事費は、別表第2の対象工事費欄に掲げるもので、その上限は別表第3に定める額とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条の補助対象工事費に世帯数による率を乗じた額(この額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、別表第3に定める額を限度とする。ただし、国県補助事業により建築する場合は、別表第2の対象工事費に5％を乗じた額とする。

(補助金交付申請及び審査)

第6条　この補助金を受けようとする集落(以下「申請者」という。)は、工事着手の15日前までに様式第1号により事業補助金交付申請書(以下「申請書」という。)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(変更及び辞退届)

第7条　前条の選定結果通知で補助該当とされた集落で、内容を変更しようとする場合は様式第2号により変更届を、又は中止をしようとする場合は様式第3号により辞退届を町長に提出しなければならない。

(工事完了報告)

第8条　申請者は、工事が完了したとき、様式第4号により事業完了報告書に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、前条の完了報告が適当であると認めたときは、規則第4条の規定により交付決定を行い、交付決定者に通知するものとする。

(克雪住宅の維持)

第10条　交付決定者は、補助金を受けて整備した集落施設を本要綱の目的に沿って維持、保全に努めなければならない。

(指導及び助言)

第11条　町長は、必要において当該事業の実施に関し、指導及び助言を行うものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。