(目的)

第1条　この基準は、津南町建設工事入札参加資格審査規程(以下「規程」という。)第23条の規定に基づき、共同企業体の運用に関し必要な事項を定めるものとする。

(共同企業体の種類)

第2条　共同企業体の種類は、規程第13条に定める特定共同企業体及び経常共同企業体とする。

(共同企業体活用の原則)

第3条　共同企業体の活用は、次の原則を踏まえ、適正に行うものとする。

(対象工事)

第4条　特定共同企業体の発注に付すべき工事(以下「対象工事」という。)は、次の各号に掲げる工事のうちから町長が指定したものとする。

(対象工事の指定及び適格業者の選定等)

第5条　対象工事の指定及び特定共同企業体の構成員に適する業者(以下「適格業者」という。)の選定は、指名委員会の審査を経るものとする。

(公告)

第6条　入札事務担当課長は、対象工事が決定されたときは、工事内容、適格業者の要件公募期間その他必要な事項を公告するものとする。

(特定共同企業体の結成)

第7条　特定共同企業体は、構成員が自主的に結成するものとする。

(資格要件)

第8条　特定共同企業体は、次の各号に掲げる要件のすべてを満たすものでなければならない。

(資格審査の申請)

第9条　資格審査を受けようとする特定共同企業体は、第7条の規定による公告のあった日から起算して10日以内に規程第16条の規定により共同企業体入札参加資格審査申請書及び添付書類を町長に提出しなければならない。

(構成の要件)

第10条　経常共同企業体は、次の各号に掲げる要件のすべてを満たすものでなければならない。

(資格審査の申請)

第11条　資格審査を受けようとする経常共同企業体は、規程第16条の規定に基づき共同企業体入札参加資格審査申請書及び添付書類を町長に提出しなければならない。

(存続期間)

第12条　前条の経常共同企業体は、規程第16条第1項の規定により申請書類を提出した日からその属する年度の翌年度の末日までの間は存続しなければならないものとする。ただし、当該申請書類を提出した日において現に入札参加資格者名簿に登載されている場合であって、その有効期間の満了に伴い資格審査を受けようとするときは、この限りでない。

(解散)

第13条　入札参加資格者名簿に登載された経常共同企業体は、前条に規定する期間(当該期間を経過した日において、請け負った工事で未完成のものがあるときは、当該工事が完成する日までの間。次項において同じ。)は、やむを得ない理由がある場合を除き、町長の承認を得なければ解散することができないものとする。

(共同企業体に対する通知等)

第14条　工事の監督、請負代金の支払その他契約に基づく行為については、すべて共同企業体の代表者を相手方とするものとする。

(共同企業体からの脱退に対する承認)

第15条　工事を受注した共同企業体の構成員は、町長の承認を得なければ、当該工事の途中において共同企業体を脱退することができないものとする。

(共同企業体の構成員の資格審査)

第16条　共同企業体の構成員であるものは、単体企業として規程第3条の規程による入札参加資格の審査を申請することができるものとする。

(その他)

第17条　この基準の規定によることが困難であると指名委員会が認める共同企業体の取扱いその他の事項については、指名委員会が別に定めるものとする。