(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の5第1項及び第167条の11第2項並びに津南町財務規則(昭和60年規則第1号)の規定に基づき津南町が行う建設工事の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議(以下「競争入札等」という。)に参加する者に必要な資格並びにその資格審査の方法及び時期その他必要な事項を定めるものとする。

(競争入札等に参加することができる者)

第2条　競争入札等に参加することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者以外の者で、次条以下に定める手続により資格審査を受け、参加資格が認められたもの及びその者の参加資格を承継したと認められたもの(以下これらの者を「参加資格者」という。)とする。

(資格審査の申請)

第3条　競争入札等に参加する資格(以下「参加資格」という。)の審査(以下「資格審査」という。)を受けようとする者は、建設工事入札参加資格審査申請書及び次に掲げる添付書類を町長に提出をしなければならない。ただし、次に掲げる書類のうち町長が特に認めた書類はこれを省略することができる。

(資格審査の申請期間等)

第4条　資格審査の申請は、定期申請及び随時申請の2種類とし、それぞれ次の各号に掲げる場合に行うことができる。

(申請書類の作成要領)

第5条　申請書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める営業年度の終了日(その結果の通知があった経営事項審査の審査基準日となった日に限り、該当する日が2以上あるときは申請日に最も近い日とする。)における事実に基づき、別に定める要領により作成しなければならない。

(資格審査)

第6条　町長は、申請書類を受理したときは、別記建設工事入札参加資格審査事項に掲げる事項について資格審査を行い、参加資格を与えることが適当と認められるときは、土木一式工事及び建築一式工事についてはA、B、C及びDの4等級に、ほ装工事、電気工事及び管工事についてはA、B及びCの三等級にそれぞれ格付し、その他の建設工事については法別表の工事種類ごとに評点を付し、入札参加資格者名簿に登載するとともにその結果を申請者に通知するものとする。

(参加資格の有効期間)

第7条　定期申請係る参加資格の有効期間は、申請年4月1日から次の定期申請年の3月31日までとする。

(参加資格の承継)

第8条　町長は、営業譲渡、合併又は相続のあった者からの申請により参加資格者の営業の全部を承継したと認められる場合は、その参加資格を承継させることができる。ただし、当該営業を承継する者が第2条第1項第3号に規定する者である場合、同条第2項(同項第3号を除く。)の規定により参加資格が認められない場合又は当該営業を承継する者が参加資格者で、かつ、当該営業に係る建設工事の種類が同一の場合は、この限りでない。

(変更の届出)

第9条　参加資格者は、次の各号に掲げる事項について変更があったときは20日以内に変更届出書を町長に提出しなければならない。

(廃業等の届出)

第10条　参加資格者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該各号に掲げる者は20日以内に廃業届出書を町長に提出しなければならない。

(参加資格の取消し)

第11条　町長は、参加資格者が前条第1項各号のいずれかに該当する場合は、当該参加資格を取り消すものとする。

(工事の発注標準)

第12条　格付した等級に対応する発注の標準となる工事の等級は別表のとおりとする。

(共同企業体の種類)

第13条　競争入札等に参加することができる共同企業体の種類は、次のとおりとする。

(共同企業体の入札参加登録業種)

第14条　共同企業体が競争入札等に参加することができる業種(以下「登録業種」という。)は、次の各号のとおりとする。

(共同企業体の構成員)

第15条　特定共同企業体の構成員は、第2条に定めるところにより競争入札等に参加することができる者で、町長の指定する一の工事について他の共同企業体の構成員となっていないものとする。

(共同企業体の資格審査の申請)

第16条　資格審査を受けようとする共同企業体は、共同企業体入札参加資格審査申請書及び次に掲げる添付書類を町長に提出しなければならない。この場合において、共同企業体が特定企業体であるときは、その提出期限は町長が指定する日までとする。

(共同企業体の資格審査)

第17条　共同企業体の資格審査については、第6条の規定を準用する。

(共同企業体の参加資格の有効期間)

第18条　共同企業体の参加資格の有効期間は、前条において準用する第6条第1項の規定による通知を受けた日から次の定期申請年の3月31日(通知を受けた日が定期申請年の1月1日から3月31日までの期間に属する場合にあっては、当該定期申請年の3月31日)までとする。

(構成員の脱退による参加資格の再審査)

第19条　共同企業体がその請負った工事の途中で構成員の脱退があった場合は、その脱退した構成員以外の構成員(以下「残存構成員」という。残存構成員が1人となった場合を除く。)は、共同企業体入札参加資格審査申請書及び次に掲げる添付書類を町長に提出して、参加資格の再審査を受けなければならない。

(変更の届出)

第20条　共同企業体は、次の各号に掲げる事項について変更があったときは、20日以内に変更届出書を町長に提出しなければならない。

(共同企業体の参加資格の取消し、格付の降級等)

第21条　町長は、共同企業体が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該参加資格の取消し又は格付の降級若しくは格付のない業種についての減点をすることができる。

(工事の発注標準)

第22条　格付をした共同企業体の等級に対応する発注の標準となる工事の等級については、第12条の規定を準用する。

(その他)

第23条　この規程に定めるもののほか、共同企業体の取扱いに関し必要な事項は、別に定めるものとする。