第1条　町が行う土木事業及び法令の定めによって実施することのできる土木事業を除き、住民の連絡並びに自動車輛通行の便益等公共性の大きな事業を施行しようとする者に対し、その工事費が著しく住民に過重な負担となる場合、予算の範囲内において補助金を交付する。

第2条　町費の補助を受けることのできる土木事業とは次の各号に該当し、町長の承認を受けたものとする。

第3条　前条第1項第1号の道路新設事業とは次の条件を具備したものでなければならない。

第4条　第2条第1項第2号の防災施設事業とは道路の保全、通行の安全を図るため町長が必要と認めた施設をいい、一連の事業費の総額が5万円以上であるもの。ただし前条第5号ただし書の規定は本条において適用する。

第4条の2　第2条第1項第3号の道路舗装事業とは、国県道並びに町村道及びこれに準ずる道路であって次の条件を備えたものとする。

第5条　第2条の承認を受けた事業はその計画、設計及び仕様を提出し、その各々及び材料の単価等につき町長の査定を受けなければならない。

第6条　補助金は前条に定める査定によって決定した事業費に対して次のとおり定める。

第7条　補助金の交付を受けようとするものは別に定める申請書に次に掲げる事項を記載して、指定の期日までに町長に提出しなければならない。

第8条　前条の規定による工事の施行については町長の指示、監督に従わなければならない。

第9条　工事に着手する場合にはその旨を着手する日の5日前までに届け出なければならない。

第10条　次に掲げる事項は町長の承認を受けなければならない。

第11条　次の各号のいずれかに該当する場合には工事中であっても承認を取り消すことがある。

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

第13条　出来型検査完了前に天災その他不可抗力により破壊若しくは流亡し、損害を受けたときは、その部分の工事費の損害額が3万円を超えるものと認めたものに限り、その部分に対する補助金を補給することもある。

第14条　工事を完了したときは、その旨を工事が完了した日から10日以内に町長に届け出て、検査を受けなければならない。

第15条　前条の検査の結果、設計図書及び仕様と相違のあるときは期日を定め手直しを命ずることもある。

第16条　補助金は工事竣功検査完了後に交付する。