(目的)

第1条　この条例は、本町の産業の振興をはかるため、新規の産業に係わる工場を設置する者に対し便宜を供与する外、この条例に規定する誘致のための奨励措置を行うことを目的とする。

(指定の対象)

第2条　町長がこの条例で指定する工場は設備、技術経営共に優秀であって、将来の発展性が予想されるもので、次の規模を有するものでなければならない。

(奨励措置)

第3条　町長は、この条例の規定により指定を受けた者に対し、その事業の操業を開始した日の属する年度の翌年度から3ケ年間、町が課する固定資産税を免除することができる。

(指定)

第4条　前条の指定を受けようとする者は、その工場につき、次の事項を記載した申請書(法人にあっては、法人登記簿の謄本を添付すること。)を町長に提出しなければならない。

(奨励措置の承継)

第5条　この条例による奨励措置は譲渡その他の事由によって奨励措置を受ける者に変更を生じた場合、事業承継人にこれを行うものとする。この場合の承継人は承継完了後30日以内にその旨を町長に届け出なければならない。ただし第3条の期間は更新しない。

(奨励措置の取消し)

第6条　現に奨励措置を受ける者が次の各号のいずれかに該当するときはその奨励措置を取り消すことができる。

(報告の徴収)

第7条　町長は、指定を受けた者に対し、奨励措置の適用に係る事業の必要事項について報告を求めることができる。

(長への委任)

第8条　前各条に定めるもののほか、この条例施行について必要な事項は、町長が別に定める。