(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定居宅介護支援事業者の指定等の申請)

第2条　法の規定による指定居宅介護支援事業者の指定を受けようとする者又は法の規定による指定居宅介護支援事業者の指定の更新を受けようとする者が省令で定めるところにより提出する申請書又は書類には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(指定居宅介護支援事業者に係る変更の届出)

第3条　法の規定により指定居宅介護支援事業者の指定に係る事業所の名称等の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を町長に提出しなければならない。

(介護保険施設に入所中の者に関する届出)

第4条　省令第25条第1項又は第2項の届出は、第1号様式の介護保険住所地特例(開始・変更・終了)届出書によるものとする。

(被保険者証)

第5条　省令第26条第1項の被保険者証は、第2号様式によるものとする。

(被保険者証等の交付又は再交付)

第6条　省令第26条第2項又は省令第27条第1項の申請は、第3号様式の介護保険被保険者証等交付・再交付申請書によるものとする。

(要介護認定等の申請)

第7条　次の各号に掲げる規定の申請は、第4号様式の介護保険(要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定)申請書によるものとする。

(資格者証の交付)

第8条　前条の規定により要介護認定等の申請をした被保険者に第8号様式の介護保険資格者証を交付するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　次の各号に掲げる申請をした被保険者が当該申請を取り下げる場合は、第9号様式による介護保険申請取下申出書を町長に提出するものとする。

(要介護認定の調査)

第10条　町長は、法第27条第2項により要介護認定調査を委託するときは、第10号様式の介護保険要介護認定訪問調査依頼書によるものとする。

(主治の医師の意見書等)

第11条　町長は、法第27条第6項本文(法第28条第4項、法第29条第2項、法第32条第2項(法第33条第2項において準用する場合を含む。)又は省令第59条第3項において準用する場合を含む。)の規定により主治の医師に意見を求めるときは、第11号様式の介護保険主治医意見書提出依頼書によるものとする。

(要介護認定等の結果の通知)

第12条　次の各号に掲げる規定による通知は、第13号様式の介護保険要介護認定・要支援認定結果通知書によるものとする。

(要介護認定等の結果通知書等の受領委任)

第13条　次の各号に掲げる申請をした被保険者は、それらの結果通知書等を被保険者以外のものに受領させることができる。

(要介護認定等の申請の却下)

第14条　法第27条第13項(法第28条第4項、法第29条第2項又は法第32条第9項において準用する場合を含む。)又は法第33条第4項において準用する法第32条第9項の規定による通知は、第16号様式の介護保険要介護認定・要支援認定却下通知書によるものとする。

(要介護認定又は要支援認定の延期)

第15条　法第27条第14項ただし書(法第28条第4項、法第29条第2項又は法第32条第9項において準用する場合を含む。)又は法第33条第4項において準用する法第32条第9項の規定による通知は、第18号様式の介護保険要介護認定・要支援認定延期通知書によるものとする。

(要介護認定又は要支援認定の取消し)

第16条　法第31条第2項において準用する法第27条第10項前段又は法第34条第2項において準用する法第32条第6項前段の規定による通知は、第19号様式の介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書によるものとする。

(受給資格証明書)

第17条　法第36条に規定する要介護認定又は要支援認定に係る事項を証明する書面は、第20号様式の介護保険受給資格証明書によるものとする。

(指定居宅介護支援を受けること等の届出)

第18条　省令第64条第1項ハ又は省令第77条第1項の届出は、第21号様式の介護保険居宅サービス計画作成依頼(新規・変更・取消し)兼自己作成届出書によるものとする。

(居宅介護サービス費等の支給申請等)

第19条　次の各号に掲げる規定により居宅介護サービス費等の支給を受けようとする被保険者は、第22号様式の介護保険(居宅介護(支援)サービス費、特例居宅介護(支援)サービス費、居宅介護(支援)サービス計画費、特例居宅介護(支援)サービス計画費、施設介護サービス費、特例施設介護サービス費)支給申請書を町長に提出しなければならない。

(特例居宅介護サービス費の額)

第20条　法第42条第3項の特例居宅介護サービス費の額は、法第41条第4項各号に定める額とする。

(特例居宅介護サービス計画費の額)

第21条　法第47条第2項の特例居宅介護サービス計画費の額は、法第46条第2項の厚生大臣が定める基準により算定した費用の額とする。

(標準負担額等の減額申請)

第22条　標準負担額の減額を求める法第48条第2項第2号に規定する厚生省令で定める者は、第24号様式による介護保険標準負担額減額認定申請書を町長に提出しなければならない。

(特例施設介護サービス費の額)

第23条　法第49条第2項の特例施設介護サービス費の額は、法第48条第2項第1号に規定する額及び第2号に規定する額の合計額とする。

(居宅介護サービス費等の額の特例)

第24条　法第50条及び法第60条に規定する割合は、町長が別に定めるものとする。

(特例居宅支援サービス費の額)

第25条　法第54条第3項の特例居宅支援サービス費の額は、法第53条第2項各号に定める額とする。

(特例居宅支援サービス計画費の額)

第26条　法第59条第2項の特例居宅支援サービス計画費の額は、法第58条第2項の厚生大臣が定める基準により算定した費用の額とする。

(支払方法の変更等の通知)

第27条　法第66条第1項及び第2項の規定による第1号被保険者に係る保険給付の支払方法変更の決定は、第30号様式の介護保険給付の支払方法変更(償還払い)通知書によるものとする。

(福祉用具購入費の支給の申請)

第28条　省令第71条第1項又は省令第90条第1項の申請は、第35号様式の介護保険居宅介護(支援)福祉用具購入費支給申請書によるものとする。

(住宅改修費の支給の申請)

第29条　省令第75条第1項又は省令第94条第1項の申請は、第37号様式の介護保険居宅介護(支援)住宅改修費支給申請書によるものとする。

(高額介護サービス費等の支給の申請)

第30条　法第51条又は法第61条の規定により高額介護サービス費又は高額居宅支援サービス費の支給を受けようとする被保険者は、第39号様式の介護保険高額介護(居宅支援)サービス費支給申請書を町長に提出しなければならない。

(特定標準負担額の減額申請)

第31条　特定標準負担額の減額を求める介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第13条第4項第2号に規定する旧措置入所者は、第41号様式による介護保険特定標準負担額減額認定申請書を町長に提出しなければならない。

(標準負担額・特定標準負担額の差額支給申請)

第32条　次の各号に掲げる場合により標準負担額若しくは特定標準負担額を支払った法第48条第2項第2号に規定する厚生省令で定める者又は施行法第13条第4項第2号に規定する旧措置入所者が標準負担額若しくは特定標準負担額の差額支給を申請する場合は、第44号様式の介護保険標準負担額・特定標準負担額差額支給申請書によるものとする。

(利用者負担額減額認定等の取消し)

第33条　利用者負担額等の減額又は免除の条件に該当しなくなったときは、第45号様式の介護保険減免認定取消通知書により通知するものとする。

(その他)

第34条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。