(趣旨)

第1条　この規則は津南町重度心身障害者医療費助成に関する条例(昭和62年条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(所得制限)

第2条　条例第3条第2項第1号に規定する規則で定める額は、所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の有無及び数に応じて、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第7条に定める額とする。

(所得の範囲)

第3条　条例第3条第2項各号に規定する所得は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第4条に定める所得とする。

(所得の額の計算方法)

第4条　条例第3条第2項第1号に規定する所得の額は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第8条第3項に定めるところによる。

(認定の申請)

第5条　条例第4条第1項の規定による申請は、重度心身障害者医療費受給資格認定兼受給者証交付申請書(様式第1号。以下「認定兼受給者証交付申請書」という。)に現況届(様式第2号。以下「現況届」という。)療育手帳、身体障害者手帳又は精神障害者保健福祉手帳(条例第3条第1項第4号に該当するものを除く。)、被保険者証又は組合証及び条例第3条に規定する所得の内容を確認できる書類を添えて津南町長に提出して行うものとする。

(受給者証の様式)

第6条　町長は条例第5条に規定する事業の対象者と認定したときは受給者証(様式第3号)を交付するとともに、重度心身障害者医療費受給者証交付台帳(様式第4号)に記入するものとする。

(受給者証の有効期間)

第7条　受給者証の有効期間は、9月1日から翌年8月31日までとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(受給者証の更新)

第8条　条例第6条の規定による更新は、受給者証の有効期間満了の1月前までに、現況届に療育手帳、身体障害者手帳又は精神障害者保健福祉手帳(条例第3条第1項第4号に該当するものを除く。)、被保険者証又は組合証、条例第3条に規定する所得の内容を確認できる書類を添えて町長に提出して行うものとする。

(却下通知書の様式)

第9条　条例第7条に規定する却下通知書の様式は重度心身障害者医療費受給資格申請却下通知書(様式第5号)のとおりとする。

(助成停止通知書の様式)

第10条　条例第8条に規定する助成停止通知書の様式は、重度心身障害者医療費助成停止通知書(様式第6号)のとおりとする。

(受給者証の再交付)

第11条　受給資格者は、受給者証を破損し、汚損し、又は亡失したため再交付を希望するときは、重度心身障害者医療費受給者証再交付申請書(様式第7号)を町長に提出して受給者証の再交付を受けなければならない。

(入院生活療養費標準負担額の助成額)

第11条の2　条例第9条第1項第2号の定める入院時生活療養費標準負担額の助成額は、別表のとおりとする。

(助成の申請)

第12条　受給資格者は、条例第10条第1項本文の規定による助成を受けようとするときは、県障医療費助成申請書(様式第8号又は様式第8号の2)を町長に提出しなければならない。ただし、あらかじめ町長と協定等を締結している柔道整復師、はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師(以下「施術者等」という。)の施術を受け、当該施術者等に重度心身障害者医療費の受領を委任する場合は、県障医療費助成申請書に代えて、県単医療費助成申請書(様式第9号又は様式第9号の2)を提出するものとする。

(助成の決定の通知)

第13条　町長は、前条による県障医療費助成申請書又は県単医療費助成申請書を受理したときは、内容を審査し、重度心身障害者医療費支給内訳表(様式第10号)に記載の上助成額を決定し、重度心身障害者医療費支給決定通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。ただし、前条のただし書の場合は、申請者への通知を省略することができるものとする。

(受療の手続)

第14条　受給資格者は、医療を受けようとするときは、当該保険医療機関等に被保険者証又は組合員証及び受給者証を提出しなければならない。

(変更届)

第15条　条例第11条に規定する届出は、重度心身障害者医療費受給者変更届(様式第12号)又は重度心身障害者医療費受給者被害届(様式第13号)に受給者証を添えて町長に提出して行うものとする。

(受給者証の返還)

第16条　条例第12条の規定による受給者証の返還は、重度心身障害者医療費受給資格喪失届(様式第14号)に受給者証を添えて町長に提出し行うものとする。