2　町長は、前項各号に掲げる書類により明らかにすべき事項を公簿等により確認できるときは、当該書類を省略することができる。

2　町長は、様式第3号による老人医療費受給者台帳に記入し、受給者証を交付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、最初に交付される受給者証の有効期間は、受給者証交付申請書が受理された日の属する月の初日又は申請書を受理した日以後に対象者の要件を満たした日の属する月の初日から最初に到来する7月31日までとする。

3　前2項の規定にかかわらず、有効期間中に以下の各号に該当することになった場合は、各号で規定する日を有効期間の終期とする。

2　更新後の受給者証の有効期間は、前条の規定による。

2　受給者は、前項に規定する限度額適用の認定を受けようとするときは、様式第6号による県老限度額適用認定申請書に必要な書類を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、県老限度額適用認定申請書に添えて提出する書類により明らかにすべき事項を公簿等により確認することができるときは、当該書類等を省略することができる。

3　町長は、前項の申請に基づき限度額適用の認定を行ったときは、様式第7号による県老限度額適用認定証を交付するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

2　この規則の施行の際、現に交付された改正前の別記様式第8号は、当分の間これを使用できるものとする。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に交付されている受給者証は、その有効期限が終了するまでの間、改正後の様式第2号による受給者証とみなす。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に交付された改正前の様式第1号、様式第4号、様式第5号、様式第6号、様式第7号及び様式第10号は、当分の間、これを使用できるものとする。また、現に交付されている受給者証及び県老限度額適用認定証は、その有効期間が終了するまでの間、これを使用できるものとする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成29年8月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に交付された改正前の様式第5号及び様式第7号は、当分の間、これを使用できるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成30年8月1日から適用する。

2　この規則の施行の際、現に交付されている改正前の規則に定める様式第5号の用紙は、当分の間、これを使用できるものとする。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に交付された改正前の様式第5号は、当分の間、これを使用できるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。