(この条例の目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条並びに土地改良法(昭和24年法律第195号)第91条第3項及び第96条の4の規定に基づき、町が徴収する分担金に関する事項を定めることを目的とする。

(分担金の徴収を受ける者及び徴収する事業の範囲)

第2条　町は次に掲げる事業に関して、特に利益を受ける者から分担金を徴収することができる。

(分担金の額及び賦課基準の決定)

第3条　分担金の額は、各年度ごとに当該事業に要する費用をこえない範囲とし、国及び県から補助金の交付を受けた場合は、事業費から補助金を除いた額をこえて徴収することはできない。

(徴収方法)

第4条　前条第1項及び第2項の分担金は、当該年度の事業予算額(事業費が決定している場合は決定額)により分割して、その年度に徴収する。ただし、被徴収者の申出があるときは一時払の方法によることができる。

(徴収の猶予及び減免)

第5条　天災地変、その他町長が必要と認めるときは、前条の規定にかかわらず分担金の徴収を猶予し、又はその額を減免することができる。

(過料)

第6条　詐欺その他不正の行為により、分担金の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(その他の規定)

第7条　この条例の施行について必要な事項は町長が別に定める。