(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第4項の規定による行政財産の目的外使用に係る使用料に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用料の納付)

第2条　行政財産の目的外使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を納めなければならない。

(使用料の減免)

第3条　町長は、使用者が当該行政財産を公用若しくは公共用又は公益の用に供すると認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(納付方法)

第4条　使用料は、町長の発行する納入通知書により納めなければならない。

(使用料の還付)

第5条　既に納めた使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰さない理由により使用の許可を取り消された場合は、当該取消しの日の翌日以後の残日数に対応する分を還付する。

(町長への委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、行政財産の使用に関し必要な事項は、町長が定める。