(1)　「通勤」とは、職員が勤務のためその住居と勤務公署(公署に支所、連絡所その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもって勤務公署とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

(2)　「交通機関」とは、鉄道、一般乗合旅客自動車その他これらに類するもので運賃を徴して交通の用に供するものをいう。

(3)　「通勤距離」とは、職員の住居のある集落から勤務公署までに至る経路のうち、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものをいう。

(1)　地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に掲げる程度の身体障害者のため歩行することが著しく困難な職員

(1)　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等　通用期間が支給単位期間(条例第11条第5項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)である定期券の価額

(2)　回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等　当該回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均1箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額

(3)　町長の定める普通交通機関等　町長の定める額

(1)　職員が2以上の普通交通機関を利用するものとして条例第11条第2項第1号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、1箇月当たりの運賃等相当額が5万5,000円を超えるときにおける当該通勤手当　その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(2)　職員が条例第11条第2項第1号及び第2号に定める額の通勤手当を支給される場合において、1箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が5万5,000円を超えるときにおける当該通勤手当　その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(1)　離職し、若しくは死亡した場合又は条例第11条第1項の職員たる要件を欠くに至った場合

(2)　通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合

(3)　月の中途において地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をし、職員派遣をされ、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき。

(4)　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

(1)　1箇月当たりの運賃等相当額が5万5,000円以下であった場合　前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る普通交通機関等(同号の改定後に1箇月当たりの運賃等相当額が5万5,000円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての普通交通機関等)、同項第1号、第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、町長の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)

(2)　1箇月当たりの運賃等相当額が5万5,000円を超えていた場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(1)　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等　当該普通交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ6箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間。

(2)　回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等又は第6条第3項第3号の町長の定める普通交通機関等　1箇月

(1)　法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること。

(2)　法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律第2条の規定により育児休業をし、職員派遣をされ、研修等のために旅行をし、又は休暇により通勤しないこととなること。

(3)　勤務場所を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更があること。

(4)　勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があること。

(5)　その他町長の定める事由が生ずること。