(目的)

第1条　この規則は、津南町職員の給与に関する条例(昭和32年条例第13号。以下「条例」という。)第21条の規定に基づき、給料等の支給に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(給料の支給)

第2条　条例第5条第1項の給与期間中給料を支給する日(以下「給料の支給定日」という。)後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給定日前において離職し又は死亡した職員にはその際給料を支給する。

第3条　職員が職員の給与の支出について定められた予算上の部局(以下「給与支払義務者」という。)を異にして移動した場合においては発令の前日までの給料はその給与期間の現日数から週休日の日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)によりその者が従前所属していた給与支払義務者において支給し、発令の当日以降の分の給料はその者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた給与支払義務者において既に支給された額を差し引いた額をその者が新たに所属することになった給与支払義務者において支給する。

第4条　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(給料の非常時払)

第5条　職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために、給料を請求した場合には、給与期間中給料支給定日前であっても請求の日までの給料を日割計算等によりその際支給する。

(管理職手当)

第6条　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料が条例第6条第3項又はこの規則第3条若しくは第4条の規定により算出されている場合には、その給料の額(条例第7条の規定により給料の調整が行われている職にある職員については調整額を除いた額とする。)に所定の支給割合を乗じた額を管理職手当として支給する。

第7条　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第17条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病若しくは地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤による負傷若しくは疾病又は派遣法第3条第2項に規定する派遣職員の同法第2条第3項に規定する派遣先団体において就いていた業務に係る業務上の負傷若しくは疾病若しくは派遣法第10条第2項に規定する退職派遣者の同条第1項に規定する特定法人において就いていた業務に係る業務上の負傷若しくは疾病若しくは労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤(当該派遣先団体において就いていた業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法第2条第2項第1号及び第2号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。)による負傷若しくは疾病により、承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

(初任給調整手当の支給)

第7条の2　初任給調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(扶養手当及び住居手当の支給)

第8条　扶養手当及び住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

第9条　削除

第10条　削除

(特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当及び災害派遣手当の支給)

第11条　特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当及び災害派遣手当は一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給定日までに支給する。

第12条　特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当及び災害派遣手当は、前条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず職員が第5条に規定する非常の場合の費用に充てるため請求した場合にはその日までの分をその際支給するものとし、職員がその所属する給与支払義務者を異にして移動し又は離職し、若しくは死亡した場合には、その移動し又は離職し若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

(給与の減額)

第13条　条例第12条に規定する勤務をしないことにつき任命権者の承認があった場合とは、次の各号に定める場合とする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第14条　条例第16条第1項に規定する規則で定める手当の月額は、次に掲げる手当の月額とする。

(給与条例附則第16項の規定により減ずる額の日割計算)

第15条　給与期間の中途において、給与条例附則第16項の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる職員(以下「減額支給対象職員」という。)以外の者が減額支給対象職員となった場合又は減額支給対象職員が、減額支給対象職員以外の職員となった場合、離職した場合若しくは第4条第1項各号に掲げる場合に該当した場合におけるその給与期間の給与条例附則第16項各号(第2号及び第3号を除く。)に定める額に相当する額の計算は、日割計算による。

(雑則)

第16条　この規則に定めるもののほか給料等の支給に関し必要な事項は町長が定める。