2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が病気その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

2　前項の規定にかかわらず、登録申請者が次の各号に掲げる要件のいずれかを備え、自ら印鑑を持参して申請することにより、当該登録申請者が本人であること及び当該登録申請が本人の意思に基づくものであることが認められたときは、登録することができる。

3　前2項の本人確認を行う場合には、必要に応じ、口頭で質問を行って補足する等慎重に行うものとする。

2　登録を受けようとする印鑑が次の各号に掲げるもののいずれかに該当する場合には、当該印鑑を登録することができない。

3　町長は、前項第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項各号に掲げる事項を登録する印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製する。

2　印鑑登録証には、登録番号その他必要な事項を記載する。

2　前項の申請は、再交付申請書に印鑑登録証を添えてしなければならない。

3　町長は、第1項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請を適正と認めたときには、当該申請をした者に直接印鑑登録証を交付する。

2　前項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、交付申請書に個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいい、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。以下同じ。)を添えて、町長に申請することができる。この場合において、印鑑登録者は、町長が指定する電子計算機(入出力装置を含む。)に電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則(平成15年総務省令第120号。)第42条第2項に規定する暗証番号を自ら入力しなければならない。

3　町長は、第1項又は前項の申請があったときは、印鑑登録証又は個人番号カード及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請を適正と認めたときは、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証又は個人番号カードを返付するものとする。

2　印鑑の登録を受けている者が、登録された印鑑を亡失したときは、直ちに前項の規定による廃止申請をしなければならない。

3　第3条第2項の規定は、前2項の規定による申請にこれを準用する。

2　印鑑の登録が、不正行為その他この条例の規定に違反してなされたものであることが判明したときもまた前項と同様とする。

3　町長は、前2項の規定により印鑑の登録を抹消したときは、第1項第1号又は第2号若しくは第5号に該当する場合を除き、当該印鑑の登録を受けていた者に通知する。

4　町長は、第9条の規定による届出又は第12条の規定による申請を適正と認めたときは、当該届出又は申請に係る印鑑の登録を抹消する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に津南町印鑑条例(昭和51年条例第6号)の規定により登録されている印鑑については、この条例により登録されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年2月1日から施行する。