○津南町事務決裁規程
昭和63年4月1日
訓令第1号
(趣旨)
第1条 この規程は、別に定めるものを除くほか、町長の権限に属する事務の決裁に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 専決 町長の権限に属する事務を常時町長に代わって決裁することをいう。
(2) 代決 町長又は専決権限を有する者(以下「決裁責任者」という。)が決裁すべき事務につき、一時的に決裁責任者に代わって決裁することをいう。
(町長の決裁事項)
第3条 町長の決裁を要する事項は、別表第1のとおりとする。
(副町長の専決事項)
第4条 副町長の専決事項は、別表第2のとおりとする。
(課長の専決事項)
第5条 課長共通の専決事項は、別表第3のとおりとする。
第6条 課長の個別的専決事項は、別表第4のとおりとする。
(町長権限の代決)
第8条 町長が不在のときは、副町長が代決する。
2 町長及び副町長がともに不在のときは、その事務を分掌する課長(以下「主務課長」という。)が代決する。
(副町長権限の代決)
第9条 副町長が不在のときは、主務課長が代決する。
(課長権限の代決)
第10条 課長不在のときは、班長が代決する。
(代決の制限)
第11条 前3条の規定にかかわらず、重要又は異例と認められる事項並びに職員の任免及び賞罰については代決することができない。ただし、あらかじめ処理の方針を示された場合又は緊急やむを得ない場合はこの限りでない。
(後閲)
第12条 代決した事項については、代決者において、速やかに決裁責任者の後閲を受けなければならない。ただし、軽易な事項についてはこの限りでない。
附則
1 この規程は、昭和63年4月1日から施行する。
2 津南町事務決裁規程(昭和39年訓令第2号)は廃止する。
附則(平成3年11月21日訓令第3号)
この規程は、平成3年12月1日から施行する。
附則(平成5年3月18日訓令第1号)
この規程は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成8年3月25日訓令第2号)
この規程は、平成8年4月1日から施行する。
附則(平成12年3月27日訓令第2号)
この規程は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成16年6月17日告示第45号)
この規程は、平成16年10月1日から施行する。
改正文(平成18年9月20日訓令第1号)抄
平成18年10月1日から実施する。
改正文(平成19年3月20日訓令第1号)抄
平成19年4月1日から実施する。
改正文(平成21年3月31日訓令第2号)抄
平成21年4月1日から実施する。
改正文(平成24年7月8日訓令第3号)抄
平成24年7月9日から実施する。
改正文(平成25年3月14日訓令第1号)抄
平成25年4月1日から実施する。
改正文(平成25年3月25日訓令第2号)抄
平成25年4月1日から実施する。
改正文(平成26年3月11日訓令第2号)抄
平成26年4月1日から実施する。
附則(平成28年3月15日訓令第2号)
この規程は、平成28年4月1日から施行する。
改正文(令和2年3月30日訓令第1号)抄
令和2年4月1日から実施する。
別表第1 町長の決裁を要する事項(第3条関係)
1 町行政の総合企画、総合調整及び運営に関する基本方針の決定並びにその変更
2 町議会の招集
3 条例案、予算案及びその他議案の決定
4 権限の委任
5 議会の同意を要する特別職の職員及び附属機関の委員等の任免
6 副町長の出張命令及び服務上の諸願の受理
7 職員の任免、服務、賞罰及び給与の決定
8 課長の4日を超える休暇の承認
9 訴訟及び審査請求
10 表彰及び儀式の決定
11 起債
12 規則及び訓令の制定及び改廃
13 重要な告示、指令、達、通知、催告、申請、届出、報告、照会及び回答
14 町の廃置分合又は境界変更並びに町又は大字の区域及び名称の変更
15 重要な許可及び認可
別表第2 副町長の専決事項(第4条関係)
1 あらかじめ町長の了解を得ている軽易な許可及び認可
2 定例的かつ軽易な事項の令達
3 課長の旅行命令
4 職員の7日を超える(課長の職にある職員については4日以内)休暇の承認
5 職員の願による休職又は復職の許可
6 勤務時間の割振り及び変更の許可
7 課長の事務引継ぎの確認
8 公簿によらない証明
9 町税、国民健康保険料、介護保険料及び後期高齢者保険料の減免
10 使用料及び手数料の減免
11 貸付財産の貸付期間の更新
別表第3 課長共通の専決事項(第5条関係)
1 定例に属する軽易な公告
2 定例的かつ軽易な事項の調査、通知、催告、督促、申請、請求、届出、照会、回答、依頼、報告、進達及び経由
3 法令又は条例に基づいて行う原簿による諸証明及び謄抄本の交付
4 原簿、台帳等の作成、訂正及び記載の確認
5 職員の旅行命令
6 職員の4日以内の年次休暇の承認
7 職員の時間外勤務命令
8 職員の事務分担の決定
9 職員の事務引継ぎの確認
10 職員の週休日の振替及び半日勤務時間の割振り変更
11 職員の休日の代休日の指定
12 所管に係る工事の測量、設計及び施工監督
13 所管に係る工事着手及び工事完了の届出の処理
14 津南町補助金等交付規則に定める遂行状況報告及び実績報告の受理
15 国及び県に対する補助事業の遂行状況報告及び実績報告
16 前各号のほか、所掌事務のうち定例に属する軽易な事項の処理
別表第4 課長の個別的専決事項(第6条関係)
1 総務課長専決事項
(1) 新潟県町村職員共済組合組合員貸付規程に定める貸付申込みに対する意見の添付
(2) 地方公務員災害補償法に基づく補償請求
(3) 扶養親族の認定
(4) 通勤届、住居届の受理及び手当額の決定
(5) 職員(課長を除く。)の4日を超え7日までの休暇の承認
(6) 職員の部分育児休業の承認
(7) 職員の当直勤務の割当て
(8) 役場庁舎取締規則第5条の規定に基づく許可
(9) 会議室の使用の許可
(10) 庁用電話機の移転、増設又は廃止
(11) 保存文書の保管、廃棄及び閲覧の許可
(12) 町有財産の取得及び譲渡についての登記
(13) 行政財産の目的外使用許可及び使用料の決定
(14) 地方交付税法に定める基準財政需要額、基準財政収入額及び特別交付税の額の算定に関する資料の報告
(15) 基幹統計及び各種統計調査の実施
(16) 簡易な事項についての広報誌、広報無線への発表
2 税務町民課長専決事項
(1) 町税の賦課及び徴収方法の決定
(2) 町税の賦課に関する調査の実施
(3) 町税等の納期限延長の許可及び徴収猶予の決定
(4) 固定資産の価格等の決定
(5) 地方税法及び税条例に定める各種申告書、申請書、届出書及び報告書の受理
(6) 地方税法に定める固定資産の概要調書の提出
(7) 地方税法に基づく個人県民税の賦課額報告書、滞納状況、賦課徴収に係る事項の報告
(8) 新潟県条例に定める個人県民税徴収取扱費計算書の提出
(9) 町税の徴収実績に関する調の提出
(10) 課税状況調査及び農業所得実額調査結果の報告
(11) 税条例に定める徴税吏員証の交付
(12) 地籍図及び地籍簿の閲覧の許可
(13) 軽自動車の標識の交付
(14) 国民健康保険料の賦課及び徴収方法の決定
(15) 介護保険料の賦課及び徴収方法の決定
(16) 国土調査法第25条の規定による通知
(17) 地籍調査事業の現地調査、測量及び施行監督の実施
(18) 国土調査法に基づく代位登記
(19) 戸籍法、住民基本台帳法及び人口動態調査令に基づく事務の処理
(20) 印鑑条例に基づく事務の処理
(21) 埋火葬及び改葬の許可
(22) 死産の届出の受理
(23) 自動車臨時運行の許可
(24) 相続税法第58条の通知
(25) 既決犯罪刑に関する照会
(26) 町営駐車場の使用の許可
(27) 国民年金の被保険者の資格の取得喪失届の受理
(28) 国民年金法に基づく事務の処理
(29) 狂犬病予防法に基づく事務の処理
(30) 環境保全対策に関する事務の処理
3 福祉保健課長専決事項
(1) 生活保護法第19条第6項及び第7項の規定による事務の処理
(2) 戦没者遺族に対する旅客運賃割引証の処理及び交付
(3) 行旅病人及び行旅死亡人取扱法に基づく事務の処理
(4) 母子手当等受給資格の認定
(5) 高齢者コミュニティセンターの使用の許可
(6) 在宅介護手当受給者の認定
(7) ホームヘルパー派遣及び費用額の決定
(8) デイサービス利用の承認
(9) 高齢者生活福祉センターの入居及び利用料の決定
(10) 老人ホーム入所措置者及び費用徴収額の決定
(11) 老人ホーム短期入所者の決定
(12) 重度心身障害者(児)見舞金支給対象者の決定
(13) 健康診査、健康教育及び健康相談等の実施
(14) 結核予防法、予防接種法及び伝染病予防法に基づく事務の処理
(15) 保健センターの使用の許可
(16) 妊娠届出の受理及び母子手帳の交付
(17) 介護保険の被保険者の資格の取得喪失届の受理
(18) 介護保険の被保険者の要介護又は要支援の認定
(19) 介護保険の保険給付の決定
(20) 介護保険に係る負担金、補助金及び交付金の申請
(21) 国民健康保険の被保険者の資格の取得喪失届の受理
(22) 国民健康保険給付の決定
(23) 国民健康保険に係る負担金、補助金及び交付金の申請
(24) 国民健康保険事業の状況報告
(25) 国民健康保険退職被保険者の被扶養者の認定
(26) 国民健康保険法に定める特定疾病の認定
(27) 国民健康保険高額療養費受領委任払の承認
(28) 国民健康保険被保険者証及び特定疾病療養受療証の交付及び更新
(29) 老人保健医療受給者の資格の取得喪失届の受理
(30) 老人保健法に定める医療給付の決定
(31) 老人保健法に定める交付金及び負担金の申請
(32) 老人保健法に定める特定疾病及び障害の認定
(33) 老人保健医療受給者証、特定疾病療養受療証及び障害認定証明書の交付及び更新
(34) 子ども医療費受給資格の認定及び受給者証の交付
(35) 重度心身障害者医療費受給資格の認定及び受給者証の交付
(36) 高額療養費の貸付決定
(37) ひとり親家庭等医療費受給資格の認定及び受給者証の交付
(38) 県老老人医療費受給資格の認定及び受給者証の交付
(39) 精神障害者医療費助成の対象者及び助成額の決定
(40) 精神障害者保健福祉手帳の認定及び交付
(41) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する自立支援給付又は地域生活支援事業に係る対象者の認定及び本人負担額の決定
(42) 身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法に規定する障害福祉サービス等の措置の決定
(43) 児童手当法に定める届出の受理、審査及び認定
(44) 児童扶養手当並びに特別児童扶養手当法施行規則に定める届出の受理、審査及び進達
(45) 母子保健法に規定する未熟児養育事業に係る届出の受理、訪問指導及び養育医療の給付の決定
(46) 指定地域密着型サービス事業者の指定及び更新
4 農林振興課長専決事項
(1) 農業関係制度資金の借受申請の副申
(2) 災害農家経営資金借受申請者の被害の認定
(3) 農業振興地域の農用地利用区分の変更
(4) 火入れに関する条例に定める火入れの許可
(5) 入会林野等に関する権利関係の近代化の助長に関する法律に基づく土地の立ち入り、又は測量若しくは実地調査の支障となる立木竹の伐採の許可
(6) 鳥獣被害対策に関する事務の処理
5 観光地域づくり課長専決事項
(1) 露店市場の使用の許可
(2) 計量器定期検査及び度量衡取締りに関する事務の処理
(3) 職業安定法第11条の規定による事務の処理
6 建設課長専決事項
(1) 建築基準法に定める建物災害報告
(2) 統計法に定める公共工事着手統計調査、建設業務統計調査及び建設工事施行調査の実施並びに報告
(3) 道路状況調査の実施
(4) 町道に係る道路占用の許可
(5) 国・県道に係る道路占用許可の申請
(6) 河川占用許可及び河川生産物払下げの申請
(7) 農業用施設及び農地災害復旧事業に関する申請書の受理
(8) 道路除雪計画書の作成及び道路除雪の実施
(9) 給水装置の新増設、改造及び撤去工事の承認
(10) 簡易水道及び小規模水道条例に基づく各種届出書の受理
(11) 農業集落排水施設条例に基づく各種届出書の受理
(12) 排水設備の新増設、改造及び撤去工事の承認
(13) 排水設備等指定工事店に関する規程に基づく各種届出書の受理
(14) 町営住宅入居者の公募及び入居申込書の受理
(15) 林道に係る道路占用の許可及び通行の制限