自己負担割合
受けられる医療
保険証が使えない場合
入院したとき

■医療機関にかかるとき

〇自己負担割合

　所得に応じて、かかった医療費の1割または3割を負担します（負担割合は、保険証に記載されています）。

＜1割負担＞

◇一般
現役並み所得者、区分、区分のいずれにも当てはまらない人
◇区分
世帯員全員が住民税非課税の人（区分以外）
◇区分
世帯員全員が住民税非課税で、かつ各種収入等から必要経費・控除（年金の所得は、控除額を80万円として計算）を差し引いた額が0円になる人

＜3割負担＞

◇現役並み所得者
同一世帯の後期高齢者医療制度の加入者の中に、住民税課税所得が145万円以上の所得者がいる人

※ただし、下記に該当する人は、申請により「一般」と同じ区分になります。

・同一世帯に後期高齢者医療制度加入者が1人の場合
その加入者の収入の合計金額が、383万円未満
または、
その加入者と同一世帯の70〜74歳の人全員の収入の合計金額が、520万円未満

・同一世帯に後期高齢者医療制度加入者が2人以上の場合
加入者全員の収入の合計金額が、520万円未満

〇受けられる医療

• 診察
• 医療処置、手術などの治療
• 薬や注射などの処置
• 入院及び看護（ただし、入院時の食事代は別途負担する必要があります）
• 在宅療養（かかりつけ医による訪問診療）及び看護
• 訪問看護（医師の指示による）

〇保険証が使えない場合

＜病気とみなされないもの＞

• 健康診断、人間ドック、予防接種
• 歯列矯正
• 美容整形
• 軽度のわきが、しみ など

＜給付が制限されるもの＞

• 故意の犯罪行為や故意の事故
• ケンカや泥酔などによる傷病
• 医師や保険者の指示に従わなかったとき

＜労災保険の対象となるもの＞

• 仕事上の病気やケガ

〇入院したとき

入院したときは、医療費の1割（現役並み所得者は3割）の自己負担のほかに食事代（療養病床に入院した場合は食費と居住費）を負担します。
ただし、同じ月内での自己負担額が、世帯の所得区分に応じた自己負担限度額を超えた場合は、その限度額までの支払いとなります（詳しくは福祉保健課へお問い合わせいただくか、パソコン版のホームページをご覧ください）。